平成23年9月21日提出

提出者　西宮市議会議員今村岳司
大石伸雄
岩下彰
大川原成彦
澁谷祐介
嶋田克興
野口あけみ
花岡ゆたか
山田ますと
吉岡政和

東京電力福島第一原発事故に関する意見書（案）

東京電力福島第一原子力発電所の事故から6か月が経過したが、引き続く放射性物質の放出や汚染水処理の遅れなど、なお深刻な事態から脱するに至っていない。また、放射能による広範囲にわたる土壌汚染の実態や、肉牛をはじめ、米や野菜などの食物の放射能汚染など、国民の不安は解消していない。
この間、九州電力など電力会社と原子力安全・保安院の「やらせ説明会」の事実が明らかになったこともあり、つくられた「安全神話」と情報の隠蔽に、ますます国民の不信と不安はひろがっている。
ところが、政府は「収束方向が見えてきた」としながら、その充分な根拠も示していない。また、東京電力は、原発事故による避難住民と農業、漁業、商工業など産業被害に対して、いまだに全面的な賠償を行っていない。
いま政府がやるべきことは、起こっている事態を客観的に把握し、最悪の事態も想定し、収束のためになしうることを全て実行すること、放射能の被害から国民の命と健康を守るためのあらゆる手立てをとることである。
よって、国におかれては、国民に希望と展望を示せるよう、下記のことに取り組まれるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記
1東京電力福島第一原発事故に関する正確な情報の把握に努め、把握した情報を国民に公開すること。
2収束のためのあらゆる手立てを国の責任で実施すること。

平成23年9月　日
西宮市議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
原子力経済被害担当大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
原発事故の収束及び再発防止担当大臣
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構）
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全）