申入れ・要望

　12月議会に議員団が提案した「予防接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書（案）」が12月21日、全会一致で可決されました。


　子宮頚がん予防ワクチン等の3種のワクチン接種緊急促進事業は、2010年度補正予算で、11月26日から2011年度末までの時限措置として実施されてきたが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては一時停止時期があり、子宮頚がん予防ワクチンについても、当初、供給不足が発生するなど接種時期の問題もあり、当該対象者に十分行き渡ったとは言えない状況である。
　また、ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）として、上記3種のみならず、水痘など多くの疾病へのワクチンは、欧米では公費接種として認められているところであり、本来はこのような短期の臨時事業で終えられるものではなく、継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものと言われている。
　既に、厚生労働省の予防接種部会では、これらのＶＰＤワクチンについてのワクチン定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め、法改正も提言されている。
　よって国におかれては、地元自治体に負担を掛けることなく、国の財政支援を明確にしたうえで、早期に下記の内容を実施されるよう強く求める。

1. 子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種化すること。それまでの間、促進事業を継続すること。


2. ＶＰＤに対する公費定期接種を継続すること。さらに水痘、高齢者肺炎球菌ワクチンなど定期接種を拡大すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。