市に対し借り上げ復興住宅について申し入れる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月14日
西宮市長
　河野　昌弘　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党西宮市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長　　杉山　たかのり

　　　　　借り上げ復興住宅についての申し入れ

　阪神・淡路大震災から17年が経過した。一瞬のうちに大事な家族を失い、住む家をなくした方々のこの間の悲しみとご苦労は計り知れない。とりわけ、避難所生活ののちやっとの思いで、西宮市が都市再生機構（以下URという）から借り上げた復興住宅に入居した方の多くは高齢となっている。
日本共産党西宮市会議員団は昨年１月24日、「借り上げ復興住宅については買い取り、または借り上げ期間の延長を行い、入居者の方が安心して住み続けられるように方針決定すること」の申し入れを行なった。その際、本井副市長は口頭で、「住民の皆さんが不安感を持たないようにしたい」「買い取れば市の資産になる」と回答されていた。
しかし、昨年市が作成した西宮市営住宅整備・管理計画（案）では、復興借り上げ住宅については基本的にURに返還することを前提に協議する方向が示されており、借り上げ住宅の方たち全てが転居を余儀なくされることとなる。
ルゼフィール西宮丸橋町では自治会による話し合いとともにアンケートが実施されたが、提出された方たち全てが住み続けたいと回答されている。この思いは他の借り上げ住宅の入居者の方々も同じであると推察される。
以上のことから日本共産党西宮市会議員団として、復興借り上げ住宅の皆さんが引き続き安心して住み続けられるよう、あらためて下記のことを申し入れする。

記

1、 借り上げ復興住宅については、引き続き市営住宅として居住できるよう、市が買い取る、あるいは借り上げ期間の延長を行うこと。合わせてその方針にもとづき西宮市営住宅整備・管理計画（案）を早急に見直すこと。