杉山たかのりの代表質問

　昨年3月11日に発生した、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から、1年がたとうとしています。
　被災地域では、住居や仕事をはじめ、生活と生業（なりわい）の再建にめどさえたたないなど、今なお救済が必要な事態が続いています。また、福島原発事故の被害、放射性物質拡散による危険や不安は、さらに広範囲に広がっています。
　日本の社会と政治にとって、被災地域の現状に心を寄せ、救援と復興に取り組むことは、最大の課題といえます。
　全国の地方自治体にとっても、東日本大震災の教訓から学び、防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロと自然エネルギーへの転換、命と暮らしを守ることを行政の最重要の使命として、新たな取り組みに本格的に踏み出すことが求められています。
西宮市ももちろん例外ではありません。
このような中、提案された2012年度西宮市当初予算案は、一般会計1597億2116万1000円、特別会計793億9298万6000円、企業会計452億9141万7000円、総額は、2844億500万円となっています。前年に比べると、総額では4.4％マイナスとなっています。
前年度は、土地開発公社の塩漬け土地を事業用地として購入、また西宮都市管理株式会社の短期貸し付けを長期貸し付けにかえて経営改善をはかるなど、多額の市費が投じられましたが、新年度は予算規模が縮小しています。
歳入では、固定資産税・都市計画税が評価替えに伴う既存家屋の減価により、約16億円の減収、また不況の影響で、市民税が約5億円減収、一方で子ども手当に伴う年少扶養控除廃止による子育て世帯への増税で12億円増収となっています。
歳出では、投資的経費が約90億円減、子ども手当で約29億円減、公債費が約31億円減、などです。その分、歳入で地方交付税、国庫支出金、市債などが大きく減額しています。
　予算案全体の主な特徴です。
　第1に、中央病院など公共施設整備を中心としたアサヒビール西宮工場跡地活用提案事業、防災センターと阪急武庫川駅の調査費など、公共事業の具体化が目白押しとなっています。また、第4次西宮市総合計画の見直しによって、より明確になってきます。
　第2に、地域防災計画の見直しや津波避難ビルの看板設置など、防災関連予算が多数計上され、学校校舎の耐震化、建て替えをはじめ、公共施設の耐震化が取り組まれ、東日本大震災による影響が現れています。
　第3に、国・県の悪政の影響が現れています。介護保険料は21％の値上げ、後期高齢者医療保険料は6％の値上げ、福祉医療助成では、「県行革」により世帯合算による所得制限が強化され、こども医療など、対象が削減されます。
　第4に、そのような中で、市民の要求が一定盛り込まれています。
　保育所待機児童対策として、面積基準を堅持したまま受け入れ枠を拡大、新設等をあわせると442名の定員拡大、私立幼稚園就園終焉奨励金の拡充など、子育て支援の取り組みが継続してすすめられています。
国民健康保険料の抑制に、これまで2億5千万円を繰り入れていましたが、新年度は10億円に増額しています。
太陽光発電設置助成を拡充し、新たに住宅リフォーム助成制度をスタートします。
中学校の普通教室にエアコン設置を耐震化にあわせて着手します。
市民の願いが、一定程度実現する予算案となっています。