杉山たかのりの代表質問

産業振興と住宅リフォーム助成制度についてです。
　新年度より、新たに産業文化局を設置することとなり、第2次産業振興計画も、年度末までに決定されます。
　深刻な不況のもとで、仕事おこし、仕事づくりの観点で、市予算を活かして、市内事業者の育成に、本格的に取り組む必要があります。
　本来、分離分割発注など、少しでも多くの企業に仕事を回すことが必要ですが、最近は、PFIにより、スケールメリットを重視し、大手企業との契約が増えています。また指定管理者制度の導入以降、金額面で過度な競争を強います。このため、不況もあいまって、市内事業者の公共事業への受注数や金額が減少し、体力が落ちてきているのではないかと思います。

＜質問＞
1.公共事業をいかした市内事業者育成は当然だと思うが、市としての考え方、具体的な方策についてお聞きします。

　わが党議員団は、経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度の創設を繰り返し要求してきましたが、新年度予算案に625万円計上されました。阪神間でははじめての取り組みであり、評価するものです。
　12月議会一般質問でわが党議員団のまつお議員が、広島県廿日市（はつかいち）市での視察を紹介しましたが、初年度400万円（1件20万円を上限）の予算を組み29件の助成を実施したが、応募が129件だったというものでした。廿日市市は人口12万人。西宮市の4分の1の人口規模ですから、モデル事業とはいえ、625万円の予算額は少なすぎるのではないかと思います。

＜質問＞

1. まず、新年度新規事業として行う「環境配慮等住宅リフォーム助成モデル事業」について詳細を説明してください。
2. 全国どこでも募集が殺到しています。西宮でも、募集件数を大きく上回る応募が予想されます。その場合、補正予算で増額するつもりはあるか。また、新年度はモデル事業として取り組むことから、次年度は本格実施として取り組まなければなりません。その際、現時点で、どれくらいの予算規模を検討しているか。