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まつお正秀の一般質問
2012年06月26日

UR借り上げ市営住宅問題について


 この問題は、3月議会でわが党の佐藤みち子議員が取り上げたところですが、その時点では青木町のシティハイツの住民説明会が行われたのみでした。その後残る4つの住宅での説明会が順次開催され、ひととおりの説明会が終わった現時点において改めて取り上げさせていただきます。
 UR借り上げ市営住宅の契約期限は20年ということで、おおよそですが青木町のシティハイツが3年3ヵ月後、ルネシティ西宮津門が5年5ヵ月後、ルゼフィール南甲子園が5年6ヵ月後、ルゼフィール西宮丸橋町とルゼフィール武庫川第二5番街はそれぞれ5年9ヵ月後となっています。
 私は2月27日、最初の説明会がおこなわれた借り上げ期限の最も早い青木町のシティハイツ、次いでおこなわれたルゼフィール西宮丸橋町(ここは最も遅い)の説明会を傍聴しました。当局の説明内容としては、借り上げ期限終了後の取り扱いについて、買い取り、契約期間の延長、および返還の3つの方法について検討を行なってきた。市はこれまで支払ってきた分とあわせて20年間でURに家賃分として101億円支払うことになる。買取りについてURは、価格はその時点での市場価格であり、この間支払った家賃は考慮しないというものであった。したがって市としては20年の期限でURに返還することを基本方針とし、希望者には市が5年前から斡旋する市営住宅情報の提供をして住み替えをしていただく(シティハイツは3年しか猶予がありません)。また、転居費用などの支援金を基本額として276000円、一年早まるごとに、5パーセントづつ上乗せをおこなうという内容で、後日配布のアンケートに意向を書いて返信して欲しいというものでした。
住民の方たちからは、市営住宅を斡旋するというが希望する住宅があるのかどうか、新たなところに行くことへの精神的・経済的不安などとともに、いままで10数年かけて培ってきたコミュニティは新たなところですぐできないなど、様々な心配の声が出され、当局からはコミュニティの問題ではグループでの移転も考える、住民からの相談窓口を設けるなどの回答もおこなわれましたが、転居を前提にした説明に多くの方たちには納得がいかない説明会だったという印象をもちました。
 私自身も現在、市営住宅の応募が多すぎてなかなか抽選に当たらない現状があり、空き家の中からUR住み替え枠を作って応募してもらうといっても、今でさえ100倍近い倍率の人気のある住宅がある一方で、申し込みのない住宅もあり、はたして希望する住宅そのものがあるのかないのか、また数は足りるのかどうか、さらにはエレベーターがあるのかないかも分からないまま、まともなアンケートも出せないのではないかと思いました。私は後日、対象の住宅を一部訪問させていただきましたが、多くの方ができるだけ住み続けたいと言われ、期限のことは聞いてなかったという方もおられました。ルゼフィール西宮丸橋町の説明会では、東日本大震災から一年目を迎えてマスコミの特集も組まれた3月11日の翌日、3月12日にこの説明会の案内ビラが投函されたことから、説明会の冒頭で「阪神大震災の被災者である自分たちがどんな思いでこの日を迎えているかについての配慮もないのか」という怒りの声が出され、一回目の説明会は途中で打ち切りとなり、後日二回目が開かれる事態となりました。その後ルネシティ西宮津門でも説明会がおこなわれましたが、自治会役員の方たちが転居ありきの市の説明に納得がいかないとして、参加したわが党の杉山議員に、市の考え方についての改めての確認と共に、それに対する日本共産党市議団の考え方も聞かせてほしいとの話があり、後日杉山議員を呼んでの住民集会が開催されました。ここには青木町のシティハイツとルゼフィール丸橋の役員の方たちも参加され、今後はお互いに連携を取って住み続けられるような方向を模索して行こうということを確認され、その後ルネシティの役員の方たちが、ルゼフィール南甲子園やルゼフィール武庫川住民の方たちへの働きかけも行われていると聞いているところです。

<質問>
  1. 住民説明会ではURに20年間で家賃分合計101億円を市が払うという説明がなされていましたが、その財源はどのようなものがあるか、金額などの内訳をお聞かせ下さい。

  2. 対象者には今後住み替え住宅の斡旋をおこなっていくとのことですが、その具体的戸数などの計画をお聞かせ下さい。また、この住宅斡旋の戸数で住み替えが完了できると考えているか。さらに、そのことによって通常の一般市営住宅の申し込み戸数が大幅に減少することになるのではないか。

  3. グループでの住み替えも検討するとのことですが、希望する建物で空き家が複数あって可能だと思いますが、グループとしての規模と、その場合のイメージと見通しについてもお聞かせ下さい。

  4. この4月21日には、兵庫県が転居困難とされる人たちに住み続けられるようにするための基準を検討すると新聞で報道されています。市として、転居が困難とされる人にはどのように対応するつもりか。

  5. これまで、URや国との協議が行われたと聞いていますが、その回数と内容、結果についてもお聞かせ下さい。