まつお正秀の一般質問

　この問題は平成18年河崎議員が、翌年の平成19年には片岡議員によって取り上げられていますが、その後、平成21年に公営住宅法の改正や特定優良賃貸住宅の供給に関する法律施行規則等の一部改正により、入居収入基準が引き下げられたことに伴って、西宮市営住宅施行規則が改正され、入居基準が緩和されています。しかし、収入基準が下がっても家賃は一定額から下がらないという構造はそのままであることから、今回あらためて質問いたします。
　西宮市では唯一の両度町にある特定公共賃貸住宅は、この周辺地域では震災前からの区画整理や再開発とともに、老朽化した特別賃貸住宅の建替えに伴う住み替え住宅として建設されました。中堅所得者向け住宅としては、民間が建設した住宅に市が家賃補助をするものをいわゆる特定優良賃貸住宅（いわゆる特優賃）と呼び、市が建設をしたものを特定公共賃貸住宅（いわゆる特公賃住宅）と呼んで、こちらの特公賃住宅は市営住宅という扱いになっています。両度町のこの住宅は平成11年に14階建てで南向きに39戸が建設されました。また、その建物と一体として西向きに普通市営住宅として同じ高さで91戸が建設され、エレベーターも集合ポストも管理運営委員会も一緒という形になっています。特定公共賃貸住宅の場合は、いわゆる中堅所得者向けということで、普通市営住宅の収入基準を超える人たちが対象となっていますが、政令月収により、上限家賃が11万9000円まで上がっていく傾斜家賃となっています。ただ、建て替えに伴う従前入居者については、政策的家賃として一般入居者よりも低い家賃設定にはなっています。ところがその後の高齢化などにより定年を迎えて年金生活になる、あるいは不況などで大幅な所得激減などになっても、中堅所得者向けという縛りがあって、家賃が減額されるのに限度があり、建設から8年後のH19年11月には当初の建て替え入居者で入られた住民の方たちから市長に対して、政令月収が普通市営住宅並みになった場合には普通市営住宅並みの家賃にして欲しい、それでなければ一体として建てられている隣の市営住宅への住み替え斡旋を求める要望書が提出されています。しかし、現在ではさらに高齢化が進み、家賃は下がることなく隣の市営住宅へのあっせんもかなわず、すでに転居された方も多く、最近では募集しても応募がほとんどないまま、6年近く未入居になっている部屋もあると聞いているところです。

＜質問＞
1.　今後、政令月収が普通市営住宅並みに減っていくという人たちが増えていくと思われますが、そうした人たちに対して家賃の軽減策などを講じるべきではないか