まつお正秀の一般質問

　市民農園については、二年前にも市民農園の拡充についてというテーマで私自身が一般質問を行いました。その時には、当時の定期監査報告で市民農園の増設をおこなうべき、H21年度包括外部監査報告では一部遊休地に関連して市民農園や公園に活用すべきという指摘を踏まえた私の質問に対して、検討するとの答弁がおこなわれています。また、その時市民農園についてのアンケートも行うよう求めました。アンケートについてはさっそくその年度の市民意識調査において、「農のある暮らしについて」というテーマの中で市民農園についての設問をしていただきましたことに、この場を借りましてお礼を申し上げます。その市民意識調査では、市民農園・貸し農園で継続的に農作業をおこなうことについて、実践してみたい・条件があれば実践してみたいとをあわせると46.1パーセントの方が肯定的に回答されていることからも、関心が高いことがうかがえます。今回は前回質問時の遊休地の活用についての検討状況の確認と共に、その後の全国的な市民農園の状況も踏まえて、市民農園のさらなる増設について改めて質問を行わせていただきます。
　市民農園については農地の保全、高齢者などの余暇活用、最近では医療効果などなど様々な効能があることは広く知られ、つい先日の新聞には西宮市のNPO法人REAF（子ども環境活動支援協会）が取り組む農業体験が、人間力形成につながるということも掲載されていました。現在市民農園の形態としては、一つ目に市が農家から無償で土地を借りておこなう直営型の農園、これは西宮市では現在7園あり農家の方には固定資産税の免除があります。二つ目には民間が開設する形として、特定農地貸付法によるもので、農家などが農地を整備して開設する市民農園、三つ目には農園利用方式といわれ、農家が自ら、あるいは企業の支援なども受けて農業体験を受けさせる形のものです。西宮において行われている市民農園は以上この三つに分類されます。
この間の市議会での市民農園に関する質問に対して当局は、一つ目の形態である市が農家から借り上げる直営の市民農園を増やすのはなかなか難しいので、二つ目の形態である農家の開設する市民農園の増設に力点を置いて取り組んでいくと答弁されています。また、特定農地貸付け法によって農家が一定の条件を満たせば市民農園が開設できるということも知られていないので、その制度のPRを強めたいとも答弁されています。最近では三つ目の形態として述べた、農家が民間企業の支援を受けた農園利用形式の市民農園の増加は目を見張るものがありますが、市として力を入れて取り組むとされる二つ目の特定農地貸付法によって農家が開設するものとして、平成18年に一園、H19年に2園開園し、さらにH22年に市街化調整区域である鷲林寺町にもう一園開園され4園となっており徐々に広がっていますが、市街化区域においてはH20年以降一つも開園されていません。先日私は、市街化区域で現在市民農園を開設されている農家の方を訪問してきましたが、「区画が空いていませんか」という問い合わせが月に一件以上あって関心は高いのだが、自分たちにとったら開設しても初期費用や維持費用がかかるうえに、特に市街化区域においては宅地並み課税で高いのに、固定資産税の減免などのメリットがなにもないということをおっしゃられ、この二つ目の形態の市民農園が広がらない要因ではないかと、お話を伺って感じてきたところです。

1. まず、この五年間の市民農園の応募倍率の推移はどのようになっているか


2. H21年度包括外部監査報告で指摘を受けている、すみれ台の遊休地について、市民農園や公園への活用の検討をと指摘されています。その後の検討状況はどのようになっているか。あわせて、昨年ザ・チェック西宮、いわゆる事業仕分けでは、農地保全の観点から市民農園を増やす手法を考えるようにとの指摘を受け、今後の進め方において、公共用地を活用した市民農園の拡大についての調査研究を行うとあり、今年度市民農園新規開設の調査研究費が計上されています。その具体的内容についてもお聞かせ下さい。


3. 市が借り上げた市民農園は固定資産税の減免がありますが、農家が市民農園を開園する場合にはメリットがありません。農家が開設する市民農園に何らかの支援策を検討する考えはないでしょうか


4. 今後のさらなる市民農園増設にむけた方向性についてお聞きします。
   
   以上で壇上からの質問は終わりまして、ご答弁によりましては自席より再質問、要望などを述べさせていただきます。