上田さち子の一般質問

　地方自治体は、市民のくらしを支える行政サービスを行なうため、民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託、物品購入など、いわゆる「公契約」を行ないます。しかし、過度な競争に伴う安値受注により、従事する労働者の賃金が減額されてしまう「官製ワーキングプア」の問題がクローズアップされ、本市でもその典型として、自転車駐車場管理委託業務をめぐる問題がたびたび議論をされてきたところです。
　日本共産党市議団はじめ、市議会でも「公契約条例」の制定について強く要望されてきたことから、市は平成22年3月「公契約条例研究プロジェクト・チーム」を設置し研究検討、一定の方向性を示す「報告書」が今年3月にまとめられました。この中で「プロジェクトチームとしては、引き続き社会情勢や国等の動向を注視しつつ、現時点においては、本市として公契約条例の制定を行わずとも、公契約条例や公契約法が掲げる理念に沿った形で、何らかの対応が可能であるとの結論に達した」と、条例制定はしないとしました。平たく言えば、既存の制度も使いこなせていないのに、それもせずに条例化までは・・・・・ということです。
　報告書の中で私が注目したのは、西宮市における労働実態調査です。その調査での事業者側の回答は、条例ができたら「賃金台帳」を市に提出するなど、事務負担や経費などが増え、コスト削減のため正規職員から非正規職員への置き換えなど悪影響が発生するとして、公契約条例に賛成は17.6％にとどまっていること。反対に労働者側への調査結果は、入札結果の影響で賃金が下がったとか、人員削減で労働強化となった、また同じ勤務先だが雇用主が変わったことで賃金が下がったとし、77.3％の労働者は公契約条例が必要と答えていることです。
　これを受けて私は、あらためて受託事業者に適正な利潤と健全経営を保障するとともに、市民生活に直結する公共サービスを担う労働者には、適正な賃金・労働条件と雇用の安定と継続を保証する仕組みの必要性を感じたところです。
　日本共産党議員団は、これまでから官製ワーキングプアをなくすためにも「公契約条例」を制定するべきと主張してきました。今回もその立場から次に質問します。

＜質問＞

1. 3月に、公契約条例制定は行わないとする「報告書」がでましたが、市長の見解を聞く。
2. その後3ヶ月経過していますが、「報告書」で「・・・公契約条例の制定は行わずとも、その理念に沿った対応は可能だ」としていることで、どのような検討、また進展があったのか。
3. 市はこれまでの答弁で、労働者の労働条件は、受託事業者との関係で民民の問題だとしてきました。しかし、市が発注した業務が、どんな環境のもとで遂行されているのかを管理監督することが必要です。今回の研究検討で、公務に携わる労働者の労働実態について、どのように実態を把握されたのかお聞きします。
   また発注者として、公共サービスを担う労働者に適正な賃金・労働条件と雇用の安定と継続を保証する市の責任があると思います。例えば「賃金台帳」のチェックなどもなしで、発注者責任をどのように担保されるのでしょうか。