「請願第17号　子どもの医療費の所得制限を世帯合算にしないよう求める請願」の賛成討論

ただいま上程中の、「請願第17号　子どもの医療費の所得制限を世帯合算にしないよう求める請願」につきまして、ただちに採択すべきとの立場から、日本共産党西宮市会議員団の賛成討論を行います。　

本請願は、新日本婦人の会西宮支部から提出されたもので、内容は、この7月1日から、兵庫県が第2次新「行革」プランにより改悪した、福祉医療助成制度のうち、子ども医療費無料制度の対象者を所得制限強化で絞り込むことに、西宮市として「世帯合算による所得制限強化をしないよう」求めているものです。

　西宮市では、2010年7月から乳幼児医療費助成制度が中学3年生までに拡大されました。しかし所得制限があり、扶養義務者の市民税所得割額が23万5000円以上の場合は対象外となっています。今回はこの所得制限が、県行革により、扶養義務者1人から、世帯合算（例えば、夫婦共働きの場合、二人の所得の合算で市民税所得割額が23万5000円以上、収入でいうと合計で約700万円）場合は対象外となってしまい、新たに2700人の子どもたちが対象外にということです。
今朝の新聞では、厚生労働省の調査で、2010年の世帯平均所得が大きく下がっている、とくに18歳未満の子どもがいる世帯では、前年より39万2000円も減って、生活が一層苦しい状況が浮き彫りになってきていることを報じました。
共働きだからこそ、二人して県市民税も支払い、高い保育料や育成料を払い、その他の経費もかかっているにもかかわらず、これまで無料であった子どもの医療費が一挙に3割負担となってしまうことは大変です。
今回の県行革を受けた中でも、中学3年生まで医療費無料制度を実施している県下の自治体のうち、財政規模が小さいにもかかわらず、小野市・たつの市が所得制限なしのまま、相生市・赤穂市では所得制限はあるものの、世帯合算はしないとして、子育て支援を充実させていることは見習うべきです。
今議会から始めて請願者の意見陳述が可能となり、この件では新日本婦人の会から二人が意見を述べられました。医療費が無料だからこそ、安心してお医者さんに行けたけれど、対象外となったため少々の風邪だと行かなくなる。また、所得制限なしで医療を受けられていた武蔵野市から転居してきた方は、所得制限そのものをなくしてほしいとした上で、せめていま無料制度を受けられている人は、引き続き西宮市として世帯合算しないよう努力してほしいと切々と訴えられました。
しかし審査では、「共働きで合計700万円以上の世帯が無料制度を受けられるのは不公平」とし、請願に反対されました。
少子化に歯止めをかけ、「子育てするなら西宮」に恥じない支援という意味からも、すべての西宮の子どもたちが医療費無料制度を受けられるようにすることが強く望まれます。いま現に無料制度を受けている世帯を応援するためにも、県行革の世帯合算による所得制限強化を、市がフォローすべきとの立場から、本請願の賛成討論とします。