野口あけみの一般質問

　昨年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の重大事故から、はや1年9ヵ月がたちました。今なお、福島県では県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に、全国に広がっています。そして、原発即時ゼロを願う国民の運動が大きく広がっています。7月16日には東京代々木公園でさようなら原発10万人集会が開かれ17万人が参加、毎週金曜日夕方行われている首相官邸前の行動は、いまや全国各地でくり広げられています。
　日本共産党西宮市会議員団は昨年2011年6月議会で杉山議員が、同年9月議会で私が、市長に原発に対する見解を問うたところです。市長は、昨年6月議会では「原発からの撤退を言うには時期尚早」とし、9月には、「安全性が危惧される原発は依存度を下げ、新エネルギー開発に努める必要がある」としました。その認識は当時の国民の中でも遅れていたものと言わなければなりません。以降今日では、さらに国民の認識は進み、8月行われた国の行ったパブリックコメントでも「即時原発ゼロを」とする声は、87％です。
　ひとたび原発事故が起きると、とてつもない被害が広がり、人類はこれを防止する手段を持っていないこと、安全に処理する技術のない使用済み核燃料＝「核のゴミ」が、原発稼働を続ける限り増え続けること。これらが「安全神話」から目覚めた国民の、広く知るところとなり、即時原発ゼロを望む国民の世論は押しとどめることのできない大きな流れとなっているのです。
また、この世論の背景には、実際に原発の全停止を国民が体験したこともあります。今年5月5日、日本中の原発が停止しました。原発が止まると、たちまち電力不足が起きるなどという国民の不安は消えました。7月1日、「命の危険にさらされる人も出る」とまで言って国民を脅し、大飯原発は再稼動されましたが、大飯原発を再稼働しなかった場合でも夏のピーク時の供給電力に余裕があったということを関西電力自身が認めました。原発なしでも混乱は起きない、政府や電力業界の言うことは信用できない、国民はこの体験から、原発即時ゼロの声をより強めているのです。
いま日本国内では、50基の原発のうち運転中は大飯原発3、4号機の2基だけです。大飯原発の運転を中止し、停止中の原発を再稼働させない。これで、国民の望む、「即時原発ゼロ」は実現できます。
質問1つめ。市長も「原発即時ゼロ」の立場に立つことを求めたいと思います。市として、政府に対し原発再稼働の中止、原発からの撤退を求めること。さらに事故があればたちまち甚大な影響が出る福井県の原発について、関西電力等にも再稼働の中止、原発撤退を求め、「脱原発をめざす首長会議」に加入し、運動を広げてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、原発に代わる再生可能エネルギーの普及についてです。市は、今年4月環境・エネルギー政策課を新たに立ち上げました。私は、今年の3月議会でこのことをとりあげ、歓迎し、先進自治体にも学び、市内での太陽光発電など新エネルギーの普及を進めるべきとしました。
都市部の西宮での可能性として、誰もが思いつくのは、太陽光発電の思い切った普及です。長野県飯田市では、「太陽光発電設備の初期投資0円事業」などの取り組みで普及を進めています。　　　　　
質問、市では太陽光発電設備設置に補助をおこなっていますが、民間住宅や事業所への設置を爆発的に増やすため、新たな方策を考えているか。また、まずは「櫂より始めよ」です。今議会に水道局北山貯水池での太陽光発電設置計画が報告されますが、公共施設への設置も順次進めるべきです。現状と今後の計画も合わせて答弁を求めます。