まつお正秀の一般質問

　五年に一度開催されている核不拡散条約（略称NPT）再検討会議は2010年5月「核兵器のない世界と平和と安全を達成する」ことを全会一致で採択しました。同時に全ての国に「その枠組みを作るための特別の努力」を義務付け、その具体化として核兵器禁止条約に大きな焦点が当てられました。次回は3年後の2015年に開催されることから、今年5月にオーストリアのウイーンにおいてその準備委員会が開催されました。その会議には日本からも被爆者や平和団体などが代表団を送り、210万筆以上にのぼる署名の提出や、国連施設やウイーン大学での原爆展の開催、各国代表部への要請などの取り組みが行なわれました。
また、この会議では、スイスなどの１６カ国の政府が「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」を発表し注目を集めました。これは、毒ガスなどの化学兵器は人道上問題があるとして、使用のみならず、開発、生産、貯蔵も条約ですでに禁止されており、１８５カ国が批准していますが、威力としてはそれとは比べ物にならない核兵器が化学兵器と同じような位置づけになっておらず、禁止の対象となっていない矛盾に対して、明確に人道上の問題からも禁止すべきという立場での声明です。その後、今年秋の国連総会の核兵器･軍縮問題を取り扱う第一委員会では、その声明への賛同政府は34カ国に増え、バチカンも加えての共同声明が発表されましたが、日本政府はこの声明の共同提案国になることを拒み、多くの人たちを失望させました。それだけではなく、先日元東京都知事の石原慎太郎氏が「日本は核兵器をもつシュミレーションくらいやった方がいい、その方が抑止力になる」との発言や、橋下大阪市長は広島で「核兵器廃絶などできない」と発言して被爆地の怒りを買いましたが、どちらも被ばく国の政治家として恥ずべき発言ではないかと思います。今世界は明確に核兵器廃絶、核兵器禁止条約締結へと大きく動き出していることは、ここ数年の国連でのパン・ギムン事務総長の核兵器禁止条約の必要性の発言や、国連でのさきほど紹介した様々な動きを始めとして、来年３月にはノルウェーのオスロで核兵器の非人道性に焦点を当てた国際会議が開かれることにも表れています。
　西宮市は1958年から続いている原水爆禁止西宮市協議会としての粘り強い活動にかかわり、兵庫県下でも平和非核都市宣言を先駆けて行うなどの平和行政が行われてきましたが、今年度から平和施策が新たに秘書国際課から人権平和推進課に所管が変わりました。そこには一昨年河野市長が初当選されてすぐ平和市長会議に加入されたことと合わせて、平和への強い決意を感じることができます。そこで西宮市が来年12月に平和非核都市宣言30周年を迎えるに当たり、市としてどのように位置づけてどのような取り組みを行うのかをうかがわせていただきます。

具体的質問です
一点目、今年一月に初めての平和市長会議の国内加盟都市会議が広島で開催されました。市長自身が出席する自治体は多くはありませんでしたが、それでも河野市長自身が出席された思いと感想を伺います
二点目、今年の原水爆禁止西宮市協議会の総会では、平和市長会議が呼びかけられた核兵器禁止条約などを求める署名に取り組みことが確認されましたが、その後どのような取り組みが行われたか
三点目、来年度は平和非核都市宣言30年を迎えます。節目の年にふさわしい取り組みとしてどのようなこと取り組む予定か。また、たとえば広島市は被爆アオギリの寄贈運動、長崎市は被爆くすのきの寄贈運動を行なっています。来年度こうした株分けの木を六湛寺公園などに植樹して平和公園として位置づける考えはないか。