まつお正秀の一般質問

　一つ目のテーマはUR借り上げ市営住宅問題についてです。このテーマについては党議員団として生存権に関わる問題でもあると同時に、阪神淡路大震災後で大きな問題となった孤独死につながりかねない問題として、希望者の継続入居を求めてこれまで市長に対する申し入れを４回行い、昨年の３月議会以降、毎議会ごとに質問でも取り上げているところです。また、住民の方たちも住み替えは寝耳に水だとか、期限のことは聞いていたという人も、市がそんな冷たいことはせず通常の賃貸契約のように更新されるのではないかと思っていたなど、突然降ってわいたモノのように扱われる転居の話に、住み続けたいとの運動が各住宅で広がる中で住民連絡会が結成され、この間署名活動などにも取り組まれ、１月23日には河野市長に対して直接３２５１筆の署名が手渡されました。その後も署名活動は続けられており、先月５月22日には連絡会として継続入居などの可能性を探る第３者による検討委員会の設置を求める要望書も提出されたところです。
　この問題は約２年半前にマスコミなどによって、早いところでは5年後に住宅借り上げ期限の２０年を迎えることから住民の不安が高まっていることを取り上げ、借り上げている自治体の対応について注目されてきたところですが、昨年末から今年にかけて移転困難者、あるいは要配慮者とされる人たちへの対応について、尼崎市を除く各自治体の具体的方針が示されました。
（配布資料をご覧ください）
　すでに早くから宝塚市は継続入居の方針を決め、伊丹市もそれに続いて今年、希望者の継続入居方針を明らかにしました。神戸市は今年に入って第三者による懇談会を立ち上げて検討した結果、この３月２５日、継続入居を認める条件として85歳以上、要介護3以上と重度障害者のみ、それに準じる人はさらに年齢を少し引下げ、予約した移転希望先の住居に空きが出るまで、期限後も5年間の猶予を設けるという方針を示し、住宅の一部を買取ることも明らかにし、合わせて約3割の方が継続入居になる予定です。兵庫県は早くから移転困難者に対しての対応策を検討するとして、昨年一月から「活用検討協議会」を立ち上げて継続入居の可能性を模索してきましたが、今年の３月27日に具体策を発表しました。その内容ですが、継続入居については85歳以上全て、それ以外に要介護3以上と重度障害者のいる世帯、ここまでは神戸市と同じですが、さらに80歳以上で要介護1から２、中度障害者、難病患者や認知症患者も猶予を設けた転居と違って継続入居を認め、80歳以下であっても実情を考慮した上で判定委員会が認めれば住み続けられるなど、神戸市より継続入居条件の幅を広げた柔軟な方針となりました。このことによって、兵庫県では約４割の方が継続入居できることになります。　　
　ところが西宮市が２月20日に示した方針は、要介護3以上と重度障害者のみ複数の予約移転先の空きが出るまで5年の猶予を与えるというもので、それ以外の方々は年齢やコミュニティ（二人組みはあるが）なども一切考慮せずに当初の借り上げ期限までの移転という、全ての世帯が継続入居はできないというものでした。河野市長はこの方針について３月議会で、「居住棟数や管理戸数、住み替え先となる受け皿住宅の確保の状況、立地条件、生活環境の変化など住み替えに関する様々な点におきまして、特に本市の場合には借り上げ住宅すべてが建物ごとの借り上げである点、さらには受け皿住宅が比較的近接地において提供できることや戸数も確保できる点で、県や他市の実情と大きな違いがある」と述べられています。当初、市は財政負担が重いという理由から期限でURに返還するとしていましたが、今回市は一部で5年間の猶予は認めたものの、いずれはその世帯も転居を迫る、他市と比べても際立って冷たい方針となっています。

そこで質問です。
　１点目、西宮市は県や他市との方針の違いについて、いろいろと物理的条件の違いを挙げられていますが、他市においてどのような聞き取りをされた上で判断をされたのか。
　２点目、兵庫県は期限を決めない継続入居の対象を日常生活の自立度が著しく低下している人、あるいはそれに準ずる人たちという見解を示しています。また、期限を設けなかった理由は「期限を設けても基本的に住民の事情、（いま言った日常生活の自立度低下だと理解しますが）これが変更になるわけではないからだ」としています。神戸市も基本的には同じ立場だと思いますが、西宮市の場合は、日常生活の自立度が低下している人はいないという認識かどうか
　３点目今まで20年で転居と言っていたのに、条件によって5年までは延長できることになった理由は何か
　４点目、市が言うところの住み替え要配慮世帯は現時点で何世帯と掴んでいるか。また、これまでシティハイツから転居された要配慮世帯の数をお聞かせください
　５点目、兵庫県の基準で西宮市を当てはめた場合、西宮市では何パーセントの人が継続入居できることになるのか。
　６点目、県も神戸市も第３者を交えた委員会での検討が行われましたが、西宮市では市の単独の方針となっていることから、今からでも遅くないと思います。住民代表も交えた第３者検討委員会を設置すべきと思うがどうか。