日本共産党西宮市会議員団は13日、ＵＲ借り上げ復興市営住宅についての5回目の申し入れを行いました。

６月議会においてまつお議員が一般質問で「神戸市や兵庫県では、移転困難者とされる方々への対応策を第３者も交えた委員会で検討した。西宮でもそうすべき」と求めたことに対し市は、「住民の実態調査の中で、入居者個々の事情により必要となった場合には、医療、介護など外部の専門家などからなる委員会の設置も検討する」と答弁。今回の申し入れはこの答弁の早期具体化を求めたものです。申し入れ文を下記に掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月13日
西宮市長
河野　昌弘様
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党西宮市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　杉山　たかのり

ＵＲ借り上げ復興市営住宅についての申し入れ

　阪神淡路大震災から18年が経ち、自治体が当時ＵＲなどから借り上げた公営住宅の20年間の期限が近づく中で、すでに継続入居を認める方針を示していた宝塚市に続き、今年に入り、伊丹市も希望者は継続入居を認め、神戸市や兵庫県は一定の条件を満たせば継続入居の方針を示した。神戸市で約3割が継続入居でき、兵庫県では約4割に加え、判定委員会でさらに継続入居の可能性も生まれている。
一方で西宮市が2月20日に示した方針は、要介護3以上と重度障害者のみ複数の予約移転先の空きが出るまで5年の猶予を設けるものの住み替え、それ以外の世帯は年齢やコミュニティなどをほとんど考慮せずに20年の期限での住み替えを求めるというものであり、他の自治体と比べて住民への冷たさが際立つものになっている。
6月議会において、わが党議員団が神戸市や兵庫県が移転困難者とされる方たちへの対応策として設置をした第3者も交えた委員会を本市でも立ち上げるように求めた質問に対し、当局から「住民の実態調査の中で、入居者個々の事情により必要となった場合には、医療、介護、引っ越しなど外部の専門家などからなる委員会の設置も検討する」との答弁があった。この答弁を踏まえ、早急に第3者委員会を設置して、入居者の実情を踏まえた対応を検討することが、この問題の早期解決へつながるものと考える。
よって市におかれては下記の対応をされるように強く申し入れる。
　　　　　　　　　　　　　　記

1、外部の専門家などからなる検討委員会」を、住民の意見も反映　できる形でただちに立ち上げること。
2、UR借り上げ住宅については、住宅建替推進課が担当している　
　が、同課は本格化する市営住宅建替の他に市営住宅跡地対策な　ども対応している。この問題は、丁寧な対応が求められ、その　解決には長期化が予測されることからも、専門部署を別途設置　すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上