2014年度当初予算編成に対する申し入れ
2013年08月30日
総務局
- 2012年度決算では38億円の黒字となった。震災後には財政危機が叫ばれたが、団塊の世代の退職もほぼ終わったことから人件費が減少、公債費も着実に減る中で基金は毎年積み増しされて、2012年度決算をふまえると200億円近くにまでに基金残高が達する状況にある。税収においては先行きの不透明さはあるものの、今では財政危機とは言えなくなっている。自治体の大きな役割は「住民の福祉の増進」である。「財政健全化」や「財政指数の改善」などを理由に、国や県に追随した市民サービスの切り捨ては行わず、住民サービス向上の予算配分を行うこと。
- 自公民三党合意によって進められた消費税の増税が来年・再来年と実施される計画であり、その実施の判断がこの秋に予定されている。「アベノミクス」で一部の大企業や資産家は恩恵を受けているが、庶民の暮らしは悪化の一途をたどっている。働く人の所得は増えないのに物価だけが上がる状況の中で消費税の増税は行うべきではない。国に対し消費税増税実施反対の意思を示すこと。
- これまで定率減税、老年者控除、年少扶養控除の廃止などによる相次ぐ税制改悪で、収入は減っているのに税負担は増え、市民生活は圧迫されている。
- 市では現在、一定所得以下の人で失業、所得激減等となった市民に対し独自減免措置を設けているが、他市の制度なども研究し、拡充すること。
- 税制度はしばしば改定され、複雑であることから現行の税の軽減、減免制度についても十分知られていない。特に、2011年分確定申告から400万円以下の年金収入者は申告不要となっているが、還付を受ける場合などには申告が必要なことなど、税の仕組みを一層周知徹底、広報に努めること。
- 税の滞納対策が進められているが、ゆきすぎた措置によって市民の生活が脅かされることのないよう配慮すること。
- 固定資産税についても支払いが困難な市民が増えている。自己使用の住宅について、他市では就学援助金を扶助とみなし固定資産税を減免している事例もある。こうした事例も研究し、市でも減免制度を創設すること。
- 公共工事や業務委託、指定管理者による施設の維持・管理などの公共事業において、質の向上とともに、従事労働者の適正賃金など処遇の改善、「ワーキングプア」の解消が日本社会において大きな課題となっている。公契約条例については勤労福祉課任せということでなく、総務局も関わって制定すること。
- 市発注の公共工事は、市民生活の向上とともに地元中小零細企業の育成という観点から取り組まれるべきである。不況の下で、特にその期待は高まっている。引き続き、市内の中小業者に優先して発注できるよう努めること。
- 市発注の一定金額以下の修繕工事等に、市の競争入札参加資格のない市内業者に直接発注する「小規模修繕契約希望者登録制度」が2006年7月導入以来、年々件数・金額とも増加している。
さらに制度の活用を広く庁内に徹底し、中小零細業者の仕事づくりを進めること。また、金額については、09年4月より１件50万円未満に引き上げられたが、さらに150万円未満に引き上げること。
- シルバー人材センターに対しては、地方自治法施行令第167条の2第１項第3号を適用し、随意契約を行っているが、その他の高齢者や障害者を雇用する団体は競争入札で仕事が減り、従事者の給料も減額されている。シルバー人材センターだけでなく、他の団体も配慮すること。
- この間職員による不祥事や業務上のミスが続いている。そこには、部署によっては業務量と比して職員が不足していて休暇も取れない現状も背景となっている。必要な部署には臨時や嘱託などの非正規での対応でなく、正規職員によるきちっとした人員配置を行うこと。また、国家公務員給与削減などと連動した地方公務員の賃金を引き下げの圧力が強められている。こうした国からの地方自治体への攻撃は、きっぱりと跳ね返すこと。
- 職員人事について
- 職員の昇任・配置については、能力や指導力に応じて適材・適所、公平・公正に行なうこと。団塊世代の退職により管理職の若年化が進んでいるが、計画的な人材育成に取り組むこと。
- 女性の管理職登用率は依然低い。働きやすい勤務環境をつくり、女性管理職登用率を引き上げること。
- 障害のある人の雇用についても引き続き積極的に取り組むこと。
- 技術職などの人材育成を進め、市民サービスに影響が出ないようにすること。
- 健康管理やメンタルヘルスについても引き続き重要課題である。職場環境の点検や人的配置、人事管理を適正に行なうこと。また、休職者の復帰支援も十分におこなうこと。
- 男性の育児休業取得率が低い。職員を増員する等、男性も女性も育休のとりやすい職場環境をつくること。
- 嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護師、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書などの常勤的非常勤職員は、労働時間数に違いがあるだけで労務内容は正規職員と変わりがない。
同一労働・同一賃金の原則を取り入れること。
- 市施設について
- 教育委員会庁舎は、老朽化による耐震性の問題やエレベーター未設置などの課題がある。関係者の意見をよく聞き、建て替えも含めた今後の方向性を早急に打ち出すこと。
- エレベーターの設置をはじめ、スロープや手すりの設置など、全ての施設のバリアフリー化を早急に取り組むこと。
- 東館公共駐車場は30分無料だが、市役所利用者には短すぎる。少なくとも1時間は無料とすること。
- 子ども連れで市役所に来る人のために、保育士を配置した「キッズルーム」が庁舎内に設置され、議会傍聴者も利用できる松山市の例がある。市でも保育所の入所申し込みなど、子連れの来庁者が増えていることから、庁舎内に「保育施設」を設置すること。
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