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2014年度当初予算編成に対する申し入れ
2013年08月30日

市民局


  1. 2013年中には本庁１階市民局のレイアウトを全面的に改修することになっている。これまでの戸籍関係ワンストップサービスを発展させ、「市民部総合窓口」とし医療関係や年金関係等も合わせて市民に対応できるようになり、2014年1月6日からオープンとのことである。さらに市民が利用しやすいように、本庁はもとよりアクタ西宮ステーションや各支所、サービスセンターにおける窓口業務及び証明書発行業務の一層の改善を図ること。

  2. 地域の集会施設について

    1. 現在、公共施設マネージメントにより、地域集会施設や公民館などの統廃合が検討されている。各施設は広く市民に活用されている現状から、機械的な施設の切り捨てはしないこと。

    2. 地区市民館や共同利用施設は、快適で清潔な洋式トイレの設置などバリアフリー化を促進し、使いやすい施設に改善を進めること。また老朽化による大規模改修や建て替えも含め、全施設の改善計画を策定しすすめること。

    3. 上ヶ原や甲陽園、広田地域は市民集会施設が偏在しており、さらに起伏も激しく市民にとって利用しにくい状況がある。調査のうえ、増設を検討すること。

    4. 地域集会所の設置要望は強いが、工事費の3分の1を自己資金として確保しなければならず、新設や改修が進みにくい。一方で、当初計画の変更や取り消し等で予算を執行できていないケースもあるので、柔軟に助成措置が可能となるよう緩和すること。あわせて、市の予算を増額すること。

  3. 国民健康保険制度について
    国民健康保険制度は、高すぎる保険料により、人権や命を脅かす事態になっている。国が果たすべき責任を縮小、放棄してきたためである。政府は、その責任を一層縮小するために、国保の広域化を推進しようとしている。誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険制度をめざし、以下のことに取り組むこと。

    1. この間減らされている国民健康保険会計への国の補助率を元に戻すよう強く働きかけるとともに、県の独自助成も増額するよう求めること。

    2. 市は、市民の声を反映させ、2008年度からは年間2億5000万円、2012年度からは10億円の一般会計からの繰り入れを行い、保険料を一定抑制してきた。引き続き、保険料抑制及び減免拡充のための一般会計からの繰り入れを継続するとともに、「払える保険料」まで引き下げることをめざして、繰入額を増額すること。

    3. 現在の保険料賦課計算では、滞納見込み分をあらかじめ納付見込み分に上乗せするため、保険料が割高になるしくみとなっている。滞納分は納付者の責任ではない。その分は一般会計からの繰り入れで補てんすること。

    4. 保険料の減免制度を以下のように拡充すること。

      1. 所得激減減免を前年所得金額の5割以下から7割以下とすること。

      2. 09年度から低所得者の保険料について、所得の2割を超えた分の4分の1を減免することにしたが、所得の2割を超えた分については全額減免とすること。

    5. 窓口一部負担金の減免制度は利用しやすいよう条件を緩和し、医療機関を含めさらに周知徹底を図ること。

    6. 保険料滞納者は人間ドックの受診費用に対する助成対象から排除されているが、分納誓約履行者については助成対象とすること。

  4. 相次ぐ医療制度の改悪は市民の負担限度をはるかに超えるものとなっている。公的医療制度のある国の中で窓口3割負担は日本だけであり、世界の流れは窓口負担原則無料や少額の定額制となってきている。国の制度として、少なくとも75歳以上の高齢者と、中学校卒業までの子どもの医療費負担を無料化するよう強く求めること。また、県に対しても、同様のことを要求すること。

  5. 福祉医療費の助成制度について

    1. 2012年7月から強行された県の新「行革」プランによる重度障害者・乳幼児等・こども医療助成制度の「所得合算」による制限強化により福祉医療助成制度から外された市民が多数にのぼる。制限強化を撤回し、所得制限そのものをなくすよう県に強く求めること。

    2. 市が独自で実施している中学3年生までの子ども（乳幼児等）医療助成制度は、子育て世代に歓迎され高い評価がある。この際、所得制限をなくし、西宮市のすべての子どもに適用すること。

  6. 後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、一旦旧制度の老人医療保険制度に戻し、高齢者が安心し医療にかかれる制度を検討するよう、市民の意見・要望等を集約して、国に働きかけること。

  7. 「西宮市参画と協働の推進に関する条例」が制定されたが、実効ある制度とは言い難い。特に、意見提出手続き（パブリックコメント）に意見が少ない実態がある。さらに研究し、条例見直しを行うことも含め、参画がより進むよう方法や対象などを検討すること。

  8. 平和非核都市宣言から30年となる西宮市として、さらに積極的に平和行政を進めること。

    1. 「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める要請」署名については、今後とも、さまざまな機会を通じて市としても積極的に署名活動をすすめること。

    2. 非核宣言を県に、非核三原則の法制化を国に求めること。市として日本非核宣言自治体協議会に加入すること。

    3. 市役所前六湛寺公園の名称あるいは愛称を、"六湛寺平和公園"とすること。

    4. 平和資料館（川添町）は移転も含めて早期に拡張すること。展示内容については、日本の近現代史についての関心が大きく高まっている現状からも、戦争に至った経過、日本の加害の事実や戦時下での市民の不自由な暮らしなどが小・中学生にわかるよう改善すること。

  9. 防犯灯の設置は、地域の防犯協会や自治会等にまかされているため、地域によっては必要な防犯灯が設置されていないことや予算がない等、ばらつきがある。「地域の安全は地域で守る」という地域の方々の思いもあるが、市直営で運営することに何の支障もない。現に、三田市以外の近隣市では防犯灯設置、維持管理は市が直接行っていることから、本市でも地域の方々との協議を始め、早急に直営に切り替えること。
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