2014年度当初予算編成に対する申し入れ
2013年08月30日
産業文化局
- 地域経済の活性化と中小零細企業（業者）対策について
- 長引く景気低迷の中で、地域経済を守り発展させるために、市内業者の意見や要望を十分に反映させた「地域経済振興条例」を早期に制定すること。
- 大型店の出店が相次ぎ、過剰ストアとなっている。さらに今後、大型店どうしの淘汰も起こり、市民の利便性を損なう結果を招きかねない。商業調整ができるよう、大規模店舗立地法の抜本改正を国に対して求め、県に対しても「大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例」の強化を求めること。
- 商店・市場の振興策としての共同施設・設備などの新設・改修に対する補助を、小規模施設については1000万円に引き上げるなど、小規模小売業者の意見も聞き、振興策をひろげ充実させること。
- 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担分について融資額300万円を500万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借りられるよう制度の改善を図ること。
- 「住宅リフォーム助成制度」のモデル実施が2013年度も引き続き実施され、市民と地元業者に喜ばれている。初年度の2012年度は、約600万円の予算に対し波及効果は約1億円となった。2014年度以降は予算も大幅に増額し本格実施で地域経済を応援すること。
- 西宮市の玄関口である池田町の卸売市場について、検討委員会が設置された。関係権利者の高齢化等の困難な状況があるが、市として地域商業の活性化とまちづくりに積極的な役割を果たし成案を取りまとめること。
- 公契約条例制定について
市が発注する自転車駐車場管理など、公契約による業務委託や指定管理者による施設の維持・管理などは、直接市民生活に関わる重要な市民サービスである。現状は低価格で受託する事業者が増え、そこに働く労働者が、低賃金でしわ寄せを受けている。
公共事業において、「ワーキングプア」をつくりだし、「安かろう、悪かろう」がまかり通ってはならない。サービスの質の向上とともに、従事労働者の適正賃金、事業者の経営が成り立つように早急な改善が求められている。
- 市では労働者の賃金や労働条件は、労使間で処理されるべきものとし、「公契約条例を制定しない」と結論付けた。条例によらなくても賃金や労働条件確保に取り組むとしているが、指定管理者選定の議案への資料等を見てもほとんど改善が見られない。一層の研究・改善をすること。
- 市として、指定管理者制度におけるモニタリングを実施するとしているが、その実施状況と評価を直ちに明らかにすること。
- 公契約により業務に従事する労働者の実態は「賃金台帳」の提出によって把握することが可能となり、適正賃金への是正が進む。そのためには条例化は不可欠である。早急に「公契約条例」を制定すること。
- 勤労福祉対策について
- 雇用情勢がますます厳しくなる中、「人間らしく働ける」ルールの確立が求められる。さらに青年労働者をすりつぶすいわゆる「ブラック企業」の問題が注目されている。これらを生み出した「労働者派遣法」改悪を改めさせるよう国に対し抜本見直しを求めること。また、「サービス残業」を含む長時間労働の是正、最低賃金については大幅な引き上げ（1000円以上）も求めること。
- 2010年度から開設されている「西宮しごと相談室」は、職を求める若年者の就労支援や労働相談に大きな役割を果たしている。引き続き市の単独事業として事業の継続強化をはかること。
- 雇用創出に活用できる国からの「交付金」の復活を求めること。
- 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、加入率は景気の低迷もあり毎年低下している。市の予算を引き上げ、共済事業の広域化などで内容を魅力あるものにするなど加入を促進し、市内労働者の福利厚生に寄与すること。
- 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの3施設は、直営を堅持すること。
- 地域農業を破壊するだけでなく、医療や保険など、あらゆる分野に多大の悪影響を及ぼすTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対し、日本の農業を守る立場に立つこと。
- 都市型農業の育成については、市内で生産している軟弱野菜などの地産地消をすすめるため、市民が農産物を購入できるように直販所増設などに取り組むこと。また学校給食で使用されている農産物の提供農家に対し、市場出荷分に見合う価格保障を行うこと。
- 団塊世代の退職等もあり、農業体験の希望が多くなっている。耕作放棄地の活用や遊休市有地も含め、希望が多い市民農園を拡充すること。
- 消費者行政について
最近、新種の詐欺行為が横行し消費者被害はあとを絶たない。そのため、消費生活センターからの情報提供をより充実させ、相談内容の複雑化や多様化に対応できる体制を確保すること。市民からの相談に機敏に対応できるようにすること。
- セシウム汚染肉牛問題を通じて、市の食肉センターで解体された牛肉は、そのほとんどが市外に流通していたことが明らかとなった。また、協同組合が事業者として指定管理者となっているが、何の競争性も担保されず、独占状態である。さらに毎年１億円以上の経費に対する市税の投入や、施設の老朽化に伴う今後の税投入は当然のことながら市民の理解が得られない。以上のことから、多額の市費を投入し続ける食肉センターは、検討委員会提言通り、直ちに民営化、または閉鎖すること。
- 男女共同参画センター（ウェーブ）は開館10年をこえ、男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場として定着しつつある。その運営について次の点について改善すること。
- 毎年取り組まれている「ウェーブ いきいきフェスタ」は登録グループ等で構成する「いきいきフェスタ実行委員会」に委託実施されている。参加する講座や講演会もふえ、盛況を示しているが、その予算はあまりにも少ない。思い切った増額を行うこと。また、実行委員会の取り組みの主体性を損なわないこと。
- DVや児童虐待が増えている。また、職場での差別、パワハラ・セクハラなど複雑な問題に対応するには、専門職の力量が必要である。昼・夜とも電話相談や面接相談に対応できる体制に充実させること。
- 市民だれもが自由に文化を創造し享受できるよう市が主体性を発揮し、次のことに取り組むこと。
- 文化振興についての予算を大幅に増額し、文化・芸術鑑賞への助成制度の拡充を行うこと。
- 市民が気軽に利用できる小規模ホール、器楽練習場など文化施設を増やすこと。
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