佐藤みち子の代表質問

　今、安倍政権の暴走が際立っている中で市の予算案が発表されました。安倍自公政権は、衆参両院で多数を握っていますが、政治的には決して盤石ではありません。消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使容認、秘密保護法強行等、安倍政権の暴走の具体化の一歩一歩が、多数の民意に逆らうものであり、国民とのあいだでの矛盾を深めつつあります。とりわけ、過去の侵略戦争と植民地支配の肯定・美化、基本的人権の否定、近代の社会保障理念を否定し、19世紀に逆戻りするような「自己責任」「家族責任」論等、安倍政権の歴史逆行・復古的な政治姿勢は、国内はもとより、国際的にも大きな矛盾を引き起こしています。
　また、安倍政権がすすめている経済政策「アベノミクス」は「大企業を応援し大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくる」という古い破たんしたトリクルダウン理論です。たしかに大企業は巨額の利益をあげていますが国民生活はよくなったでしょうか。働く人の賃金は18カ月連続で減り続け、ピーク時にくらべて年間70万円も減少しています。パートや派遣、請負などの非正規労働者は、全雇用者の36％、1908万人に達しています。4月から消費税率があがり社会保障が削減されますが、これでは、国民の暮らしはますます苦しくなるばかりです。日本経済の好循環を作り出すためには、消費税増税を中止し賃上げと安定した雇用で働く人の所得を増やすことです。

　さて、西宮市2014年度予算案は一般・特別会計合わせて前年比8.0％増の3,065億4,800万円、うち、一般会計は前年比4.3％増の1,678億4,000万円です。歳入では、個人市民税が給与所得の増で前年当初比2.6％、9億円の増、法人市民税も企業収益の改善で、前年当初比9.5％、3億円の増、固定資産税増も含めて、市税全体で837億400万円、前年当初比1.9％、15億5,100万円の増となっています。消費税増税で地方消費税交付金が9億4,200万円増になりますが、市税と地方消費税交付金の増により地方交付税と臨時財政対策債が合わせて8億円の減額になり消費税増税の恩恵はありません。一般財源の総額は1,096億円を確保していますがこれは昨年より22億円増えています。基金残高は2013年度末で214億円にもなり安定した財政状況であり市民生活を応援する財源はたっぷりあると言えるでしょう。
　投資的経費では、児童発達支援センター、上甲子園、南甲子園両小学校の校舎建替え、特別養護老人ホームの整備、また、西宮中央病院、西宮消防署、西宮中央体育館、防災公園等、アサヒビール跡地買収で総額68億8,700万円、前年比12.9％、15億1,200万円の増です。2014年度はアサヒビールの跡地活用がいよいよ動き出したと予算案と言えるでしょう。
　義務的経費では、消費税増税に伴い低所得者や子育て世帯に臨時福祉金が支給されます。給付費が約18億円、そのための事務費が約3億円かかります。毎年度ならまだしも今年度限りの支給です。低所得者の暮らしを助けることにつながるのでしょうか。
　また、障害者児介護給付費、生活保護費等が前年比2.8％、12億円の増で民生費は前年比9.0％増、59億7,000万円増えています。これは高齢化や待機児童対策等の社会状況から今後も伸び続けるでしょう。
　日本共産党市議団が市民と共に繰り返し要望した国民健康保険に引続き10億円の繰り入れ、住宅リフォーム助成制度がモデル実施から本格実施になります。太陽光発電を公共施設へ設置、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の医療費助成を入院に加え外来に拡充、公立保育所2か所で一時預かり保育、新設民間保育園で休日保育の実施等は市民の要望に応えたものであり評価するものです。
　しかしながら、UR借り上げ住宅追い出し問題について市長は外部専門家によるアドバイザー会議を開催すると行政方針で述べました。要配慮世帯以外にも困難を抱えている住民がいます。「住み続けたい」との願いにこそ市は知恵を出し財源を確保すべきです。この問題については一般質問で取り上げます。もう一つの問題として名神湾岸連絡道路整備は、不要不急の公共事業であり周辺の環境悪化につながりかねません。直ちに撤回することを求めます。
　先ほども言いましたが、安定した財政状況であり市民生活を応援する財源はたっぷりあると言えるでしょう。
　さて、多くの市民は給料が上がらず、年金も削減されています。4月からの消費税増税で生活必需品、交通費、電気やガス代等が値上げになり、市の上下水道料金も上がり、市民の暮らしや中小企業、個人商店のみなさんに多大な影響が出てくることが危惧されます。市にはいっそう市民の暮らしを直接支援することを求めます。

質問

1. 4月からの消費税増税は所得の低い人に負担が重くのしかかり格差と貧困をさらにひろげることになり、経済の土台を壊すことになります。政府は「消費税率引き上げによる税収は、全額、社会保障の充実、安定化にあてる」と国民に言いながら実際は、医療では70歳〜74歳の窓口負担を2割に引き上げ、介護では「要支援」の通所介護（デイサービス）訪問介護（ホームヘルプサービス）を介護保険から切り離す、年金の引き下げ、公的保育制度の解体等社会保障の切り捨ての連続です。　　　
   上下水道料金も増税で実質値上げになり市民生活に影響があります。消費税の増税が市民生活にどのような影響があると考えるのか市長にお聞きします。


2. 消費税が引き上げられれば、国民の暮らしに大打撃を与え日本経済も壊し、財政も共倒れという悪循環に陥ることは明らかです。今後の市財政にどのような影響を及ぼすと考えているか。