佐藤みち子の代表質問

　2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」（以下新制度）と言います。が始まります。この新制度は2012年8月、自民党、公明党、民主党の3党合意で消費税増税と一体に成立しました。自公政権は、深刻化する保育所待機児童問題で国民の認可保育所増設の願いに背を向け続け、定員以上の子どもの「詰め込み」等の規制緩和をすすめてきました。「新制度」ではこうした路線をさらにすすむことになり、保育に対する国・自治体の責任を大幅に後退・縮小させ、保育を「営利化」「産業化」することになると危惧します。　
　政府は新制度の目的は、�@質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供�A計画的な保育の量的拡大・確保・待機児童の解消�B地域の子ども・子育て支援の充実で、すべての子どもを対象にしていると述べています。
　「新制度」で市が実施義務の責任を持つのは保育所だけで、それ以外の認定こども園、小規模保育所、家庭的保育所等は、市は直接的な責任を負いません。
　まず、保育所や認定こども園に入園するには、保育の必要性の認定を受けることになりますが、これについては市が実施します。保育所は、認定を受けたのち従来と同様、市に入所を申し込みますが、認定こども園や小規模保育所等は、保育の必要性の認定を受け、直接施設に申し込み保育料も直接施設に支払う。「直接入所」「直接契約」になります。
　日本共産党は公的保育制度を解体し子どもを「儲け」の道具としてしまうこのような制度は撤回すべきという立場ですが、すでに法律が成立し、市では、2015年4月実施に向けて「子ども・子育て会議」が設置されています。2月17日開催の「子ども・子育て」会議に傍聴に行きましたが、国の「待機児童解消加速化プラン」に基づいて市が前倒しで、2014年4月から実施する「西宮版小規模保育所」の基準について論議がされていました。保育士の資格要件については家庭的保育事業の基礎研修を受講した者とし、資格はなくても良いという意見が大半を占めていましたが問題ありと感じざるを得ませんでした。6月議会には「保育の必要性の認定に関する条例」「認定子ども園・保育施設に関する運営基準の条例」「地域型保育事業者の認可に関する条例」等が提案されます。
　国が定める最低基準は目安であり実際の基準は市が条例で定めることになっており市の役割が重要になってきます。市には、子どもや保護者を守る立場にたって条例制定をして頂きたい・・この立場で質問をします。

質問

1. 「新制度」について保護者に周知徹底しなければならないがどのような手法を考えているのか。


2. 「子ども・子育て会議」でニーズ調査をし、儒要と供給について事業計画を策定することになっている。待機児童の解消については、認可保育所の増設を基本にした事業計画を策定すべきではないか。


3. 保育所では、1歳児の保育士配置基準が公立、民間保育所ともに子ども5人に保育士1人で国基準に上乗せをしている。しかし、条例上では6：1になっており運用で実施している。条例に5：1と明記すべきではないか。


4. 幼保連携型認定子ども園、認定こども園、保育所、地域型保育事業等の認可、運営基準を市が条例制定することになっている。新制度において子どもが受ける保育に特に保育士配置基準について施設間で格差が生じないようにすべきだと考えるが市の考えを聞く。