佐藤みち子の代表質問

　学校配分予算は、公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に配分される学校運営に係る経常的な経費です。消耗品費、印刷製本費、修繕料、郵便料、手数料、使用料、学校美化に関する工事請負費、備品購入費等に支出されています。
　2014年度予算は消費税増税分を増額し、小学校で15,175円、中学校で23,716円計上されています。　　　　
　しかし学校配分予算は阪神・淡路大震災後、毎年減り続け2007年度、1人当たりの額が小学校で14,892円、中学校で23,273円になりました。これ以上の減額になれば学校運営ができない事態になりました。その後も引き続き児童・生徒数は増え続けてきましたが総額は増額しても1人あたりの額は2013年度までの間ほとんど変わっていません。
　本来なら学校運営の指針となる学校運営費標準及び設備基準に基づいて配分予算を決めるべきところですが、教育委員会では「震災後は、財政上の問題もあり、学校運営経費の算出が学校運営費標準及び設備基準から離れ、前年度の予算を基礎に次年度の予算編成をするようになっており、算出される額の5割程度まで落ち込んでいます」と2009年12月14日の本会議で答弁しています。現場の先生たちはお金がないから辛抱してくれと言われ我慢を強いられています。
　市では、経常経費を中心とした枠配分経費の予算編成を各局に委譲し、2005年度当初予算から実施しています。教育委員会でも、学校配分予算を含む経常経費について前年度予算を基礎に5％の削減で次年度の予算編成を行ってきた結果です。

質問

1. 学校運営費標準及び設備基準に基づけば、2014年度の学校配分予算の額はいくらになるのか。


2. 学校運営費標準及び設備基準は、小学校では1988年、中学校では1989年に改定されていますが、25年以上経過し当時よりさらに不足している設備等があるのではないか。早急に基準を見直し同時に学校配分予算を大幅に増額すべきではないか。