2015年度当初予算編成に対する申し入れ

安倍自公政権は、４月に消費税を8％に引き上げ、日本経済と国民生活を破壊し、さらに2015年10月には10％への引き上げを強行しようとしています。また、東京電力福島第１原発事故の対策、原因究明もできないまま全国で再稼働の強行を狙い、さらに、秘密保護法に続いて、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、戦争をする国づくりを着々とすすめています。新年度は、介護保険法の改悪、子ども子育て支援新制度への移行など、社会保障の大改悪が市民生活をさらに悪化させることになります。

これらは、国民との矛盾を大きく広げるものとなっています。

このような時、国の悪政から市民生活をまもる防波堤となるのが地方自治体です。

西宮市は、2014年4月の選挙で市長が交代したが、引き続き、アサヒビール工場跡地問題や保育所待機児童の増加、学校教室不足、UR借り上げ市営住宅問題など、多数の課題を抱えています。西宮市の財政状況は、2014年度決算では、基金積立と剰余金をあわせると資金余裕は約258億円となり、市民の願いに応える一定の財源はあります。

このたびの「2015年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書」作成にむけ、日本共産党西宮芦屋地区委員会と日本共産党西宮市会議員団は、8月9日に予算要望懇談会を開催するなど、広く市民のみなさんの声をお聞きしてきました。

ぜひとも新年度予算編成にあたっては、ここにある市民の切実な声をくみ上げ、具体的に反映されるよう申し入れます。