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2015年度当初予算編成に対する申し入れ
2014年08月28日

総務局


  1. 国民総背番号制であるマイナンバー制度は、国民の情報を一元化して行政が握ることで、社会保障の締め付けと税・保険料の徴収強化に使うことが目的である。また、個人情報やプライバシーの保護については実効性ある対策が何もないままで、たとえば他の機関から情報の提供が求められれば、該当本人の同意を求めることなく提供できるなど、公務員の守秘義務が解除されることも懸念されている。
    教育産業であるベネッセコーポレーションの顧客情報漏えいは、子会社の社員によるとはいえ、大量の個人情報を売買していた事件で、起こるべくして起こった事件だといわなければならない。
    莫大な税金を使い、個人情報を安易に操作するマイナンバー制度は中止するよう国に求めること。


  2. これまで定率減税、老年者控除、年少扶養控除の廃止などによる相次ぐ税制改悪で、収入は減っているのに税負担は増え、市民生活は圧迫されている。税制度が複雑であることから、現行の税の軽減、減免制度についても十分知られていない。税の仕組みを一層周知徹底、広報に努めること。また、税の滞納対策が進められているが、ゆきすぎた措置によって市民の生活が脅かされることのないよう配慮すること。


  3. 固定資産税についても支払いが困難な市民が増えている。自己使用の住宅について、他市では就学援助金を扶助とみなし固定資産税を減免している事例もある。市では、生活保護のみが扶助に該当するとの判断だが、他市の状況を研究し、市でも減免制度を創設すること。


  4. 公共工事や業務委託、指定管理者による施設の維持・管理などの公共事業において、質の向上とともに、従事労働者の適正賃金など処遇の改善、「ワーキングプア」の解消が日本社会において大きな課題となっている。兵庫県三木市では2014年7月から公契約条例を制定し施行されている。公契約条例については、勤労福祉課任せということでなく、総務局も関わって制定すること。


  5. 市発注の公共工事は、市民生活の向上とともに地元中小零細企業の育成という観点から取り組まれるべきである。不況の下で、特にその期待は高まっている。引き続き、市内の中小業者に優先して発注できるよう努めること。


  6. 市発注の一定金額以下の修繕工事等に、市の競争入札参加資格のない市内業者に直接発注する「小規模修繕契約希望者登録制度」が2006年7月導入以来、年々件数・金額とも増加している。さらに制度の活用を広く庁内に徹底し、中小零細業者の仕事づくりを進めること。また、発注金額については、新年度より150万円未満に引き上げ、発注件数を抜本的に増やすこと。


  7. この間、人口増や国や県からの事務移譲増等により、部署によっては業務量と比して職員が不足していて休暇も取れない現状が出ている。慢性的な超過勤務の分析も行い、必要な部署には臨時や嘱託などの非正規での対応でなく、正規職員による適切な人員配置を行うこと。また、国家公務員給与削減などと連動した地方公務員の賃金引き下げの圧力が強められている。こうした国からの地方自治体への攻撃は、きっぱりとはね返すこと。


  8. 職員人事について
    1. 職員の昇任・配置については、能力や指導力に応じて適材・適所、公平・公正に行なうこと。団塊世代の退職により管理職の若年化が進んでいるが、計画的な人材育成に取り組むこと。

    2. 女性の管理職登用率は事務職で17％と依然低い。働きやすい勤務環境をつくり、男女共同参画プランの目標値である20％に女性管理職登用率を引き上げること。

    3. 障害のある人の雇用についても引き続き積極的に取り組むこと。

    4. 技術職などの人材育成を進め、市民サービスに影響が出ないようにすること。

    5. 健康を害して長期休業に入る職員が増加傾向にあり、健康管理やメンタルヘルスについては引き続き重要課題である。職場環境の点検や人的配置、人事管理を適正に行ない、カウンセリングも有効に活用すること。また、休職者の復帰支援も十分に行うこと。

    6. 男性の育児休業取得率が低く2013年度は4名となっている。休業期間も10日間から７ヶ月とのことである。職員を増員する等、男性も女性も育児休業のとりやすい職場環境をつくること。


  9. いま、市の業務につく職員のうち、約3割が非正規労働者となっている。しかし、嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護師、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書などの非常勤特別職の方は、労働時間数に違いがあるだけで労務内容は正規職員と変わりがない。この間、勤務条件の見直しも徐々に行われているが、身分はそのままとしても、同一労働・同一賃金の原則を取り入れること。
    また、臨時職員等についても、さらに労働条件を引き上げること。


  10. 市施設について　　
    1. 教育委員会庁舎は老朽化や耐震性の問題、エレベーター未設置に加え、東館や江上庁舎などに教育委員会機能が分散している等の課題がある。関係者の意見をよく聞き、建て替えも含めた今後の方向性を早急に打ち出すこと。

    2. エレベーターの設置をはじめ、スロープや手すりの設置、トイレの洋式化など、全ての施設のバリアフリー化を早急に取り組むこと。

    3. 市役所前公共駐車場の駐車料金は市役所執務時間内30分のみ無料となっている。しかし市役所利用者には短かすぎ、少なくとも1時間は無料とすること。なお、この駐車場は一般社団法人西宮市都市整備公社が管理を行っていることから、1時間無料とすることで同公社の1割減収で、経営基盤安定に問題があることが1時間無料化困難と理由づけしているが、筋違いである。来庁者の利便性こそ最優先すべきである。

    4. 子ども連れで市役所に来る人のために、保育士を配置した「キッズルーム」が庁舎内に設置される自治体が増えている。2014年度は1階ロビーの改修や、福祉部門の西館整備等でスペースの余裕が出てきている。市でも保育所の入所申し込みなど、子連れの来庁者が増えていることから、庁舎内に「保育施設」を設置すること。
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