2015年度当初予算編成に対する申し入れ
2014年08月28日
上下水道局
- 東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故は、日本の災害史上、類を見ない 災害となった。原因究明も安全対策もないまま、国と関西電力は原発の再稼働をねらっている。しかし、2014年5月21日の福井地裁は関西電力大飯原発の運転差止めを命じる歴史的判決を下し、原発の危険性を断罪した。これは、ひとたび深刻事故が起これば環境汚染はすさまじいものとなると指摘していることから、琵琶湖が汚染されれば西宮市でも水道水が使えなくなることを意味する。
水道事業者として、国、関西電力などに、直ちに再稼働はやめるよう求めること。
- 2014年3月議会のわが党議員団の一般質問に対し、上下水道事業管理者は、2016年度より前に水道料金と下水道使用料の料金体系の見直しを同時に実施したい旨の答弁を行なった。2015年度中に、月10㎥の基本水量制を廃止し、基本料金に当たる世帯の負担軽減を必ず図ること。
特に、水道料金については、長期的には、阪神水道企業団からの受水が増えることや浄水場を統廃合することによる経費削減など、財政的に好材料も多い。公営企業として福祉の増進を図るため内部留保金を活用し、基本料金設定を見直すとともに水道料金の引き下げを行うこと。その財源として、早期に鯨池浄水場跡地の活用を検討し、売却による収入増を図ること。
- 福祉の観点から上下水道局として自主的に、生活保護世帯への水道料金、下水道使用料の基本料金の減免を行うこと。
- 降雨対策について
- 局地的な豪雨による洪水被害が予測される。こうした事態に対応できるよう55mm/h（10年確率）に対応する事業認可を取得し、整備を早急に進めること｡西宮市でも1時間90mmを記録するような豪雨もあり、道路冠水、床上浸水、床下浸水等の被害が出ている。市民の安全を守るために市として対策を立てること。
- 学校の運動場・公園等に遊水池の設置が取り組まれている。遊水池を増やすとともに、農地の拡大など流出抑制策を講じること。
- 公共下水道への接続時に市の助成制度を受けていない集合住宅敷地内通路に埋設されている下水排水施設については、私道下水道に準じた取り扱いを行い、市が責任をもって維持管理すること。
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