日本共産党市会議員団が原案を提案し、各会派との調整の結果、全会派賛成で議会運営委員会が提案し、全会一致で採択

　兵庫県丹波市、広島市等では台風や記録的な豪雨で土石流等による多くの死者・行方不明者が出る大惨事になっている。また、西宮市内の北部地域でも台風11号による床上・床下浸水、倒木、土砂災害等の被害があった。
　特に広島市の豪雨による土砂災害では過去最大規模の甚大な被害をもたらした。豪雨による被害は他県でも発生しており今後さらに拡大する可能性をはらんでいる。
　内閣府の「防災白書」は、過去10年間の土砂災害発生件数は年平均1000件以上で、2013年の伊豆大島や広島のような集中豪雨による土砂災害の危険性は増加傾向にあると指摘している。
　国土交通省の検討会は土砂災害の特徴について、前兆現象が不確実で危険が切迫していることを現地の状況から判断するのは難しく「市町村にとっては、適切な警戒避難体制をとることが難しい災害」と認めている。自治体任せにできないことは明白である。
　さらに、南海トラフ巨大地震に備えるためにも被災者生活再建支援法の抜本拡充が急務である。被災者生活再建支援法は2015年1月に20年を迎えようとしている阪神淡路大震災の時に、被災地兵庫の運動によって制定されたものである。その後も一定の拡充をしてきたが、現在、住宅の全壊等による住宅本体の建築費や補修費などの支給額は最大でも300万円であり、地震保険や対象共済と合わせても完全な住宅再建に届かないのが現実である。
　よって、国におかれては下記のことについて取り組まれるよう強く求める。

1. 土砂災害対策については、財政・人的体制の強化を含め国が総力をあげて、減災対策・避難対策を抜本的に強めること。


2. 被災者生活再建支援法については諸制度と合わせて住宅等の再建が可能となるよう支給額の引き上げを検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。