野口あけみの一般質問

　2012年「子ども子育て関連3法」が成立し、あわせて児童福祉法が改定されました。その中で学童保育　―　留守家庭児童育成センターについては、市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられて市町村の実施責任が強化されたうえで、対象年齢がおおむね10歳未満から小学校6年生までとなりました。
　6月議会で私は、「待機児童がうまれていたり満杯の学童もあることから全学童での一斉実施は困難だとは思われるが、せめて4年生を対象に、条件のある学童からモデル実施をしてはどうか」と質問いたしました。質問に対するご答弁は、「4年生になった途端に預け先がなくなる不安から一定のニーズがあると認識している。育成センターでの高学年の受け入れについては、学校施設や公共施設の利活用をはかり、育成センター事業や放課後子ども教室、校庭開放事業のなどの放課後の居場所づくりに総合的に取り組む中で検討を進める」「モデル実施は全体事業を進める中で実施を決定すべき」などというものでした。
　先般、子ども子育て支援新制度の実施に伴い、2015年度から5年間の「子ども子育て支援事業計画」素案が発表されました。そのなかで、高学年の学童保育について、新たな施設の確保や設備改修、指導員の確保、指導内容の見直し等が必要としたうえで、2015年度は158人、翌年度は291人、2017年度424人、2018年度557人、と年々増やし、計画最終年度には690人まで受け入れるとしています。
　入所児童数が定員を超えている施設がある一方で、2014年5月現在、年度当初に定員に満たない施設が40か所中21か所あり、小学校区ごとに利用ニーズを把握し、高学年のニーズについては施設の状況等を勘案し、順次、対象学年を拡大していくことを検討する、としています。いよいよ要望の強い高学年学童の実施に足を踏み出す計画となっています。

　そこで質問です。

1. 高学年について、2015年度は158人、年度ごとに順次、291人、424人、557人、と年々増やし、計画最終年度には690人まで受け入れるという、数値の根拠はなんでしょうか。


2. 来年度は158人としていますが、具体的にどのような内容、段取りで実施するのか。


3. 高学年学童を実施するうえで市が課題として挙げているもの、新たな施設の確保や設備改修、指導員の確保、指導内容の見直し等については5年間の計画期間のなかでどのように進めていくのか。