杉山たかのりの代表質問

（１）「偏向報道」対応について
　1月15日テレビ大阪「ニュースアンサー」が放送した阪神淡路大震災20年にかかわるUR借上げ市営住宅についての番組に対して、今村市長は「偏向報道だ」と抗議すると共に、1月23日の定例記者会見において、「UR借上げ市営住宅返還問題の偏向報道を受けての今後の報道機関対応について」を示しました。その対応とは、驚くべきもので、�@取材を受ける際は、市民の誤解を招かないために、市として市民に伝えるべき内容を提示して、確実に報道してもらうよう要望する、�Aテレビ取材を受ける際は、広報課が立ち会い、ビデオ撮影を行う、�B複数の報道機関による過熱取材となる場合には、個別取材による対応ではなく、レクチャーの場等を設定して対応する、�C報道機関が偏向報道と受け止められる報道を行った場合は、文書または口頭での抗議を行い、その旨を市の広報媒体で発信するとともに、改善されない場合は、当該報道機関からの取材は、一切応じないこととする、との４点を基本にしており、テレビ報道に市が介入し、「偏向報道」の基準も市が決め、判断し、検閲をする、気に入らない報道機関は排除するということに他なりません。これは、表現の自由、報道の自由を萎縮させ、ひいては市民の知る権利を奪いかねません。一部表現の修正はしたものの、これは民主主義に逆行するものであり、断じて許すことはできません。
　日本共産党西宮市会議員団も、1月29日に申し入れを行い、対応方針の撤回を求めました。
　この間、メディアをはじめ、全国からも、今村市長の対応に、厳しい批判が沸き起こっています。
　「報道が公平・公正かどうかはあくまで市民が決めるもの。公的機関自らが判断するのは民主主義に反し、思想統制にもつながるおそれがある」（1月23日神戸新聞、大石泰彦・青山学院大教授）、「声明文を出すことは口頭で発表する以上に重く、メディアの萎縮につながりかねない。市に不都合な悪や疑惑を暴くのが難しくなる」「市民の知る権利を制限する可能性がある」（1月27日朝日新聞、岩渕美克・日大教授）などです。
　また、「市民の声」やインターネットからも抗議の声があがっている。

質問
（1）UR借上げ市営住宅の放送で、なにをもって「偏向報道」したのか。
（2）先ほど申し上げたような報道機関への対応を示せば、報道の自由、表現の自由、市民の知る権利を踏みにじることにつながるということが、誰が考えてもわかることです。当然、これに対する批判が起こります。なぜ、それがわからなかったのでしょうか。お答えください。
（3）私は、誤った方針、一部見直したといいますが、趣旨は変わらないと言い張っているのですから、この対応方針は直ちに撤回するべきだと思いますが。

（２）UR借上げ市営住宅の対応について
　偏向報道対応の直接のきっかけになったのがUR借上げ市営住宅問題です。私も番組を見ましたが、この問題を3年以上取り上げ、当局と論戦してきた私が見ても、「偏向」というような内容ではありませんでした。あえて言えば、この問題に最も真剣に取り組んでいる日本共産党について、全く言及していないということは、「偏向」していると言えなくもありません。もちろん、そんなことで私たちは、抗議もしないし、まして偏向報道だとレッテルをはったりはしません。大人の対応をとります。
　問題になるのは西宮市の対応です。11月5日にシティハイツ西宮北口の住民に配布された「UR借上げ市営住宅の借上げ期限の満了に伴う契約終了について（お知らせ）」という文書、そして2月3日郵送の明け渡し通知です。いずれも、「借上げ期間満了日までに物件１の明け渡しがない場合は、市はあなたに対し、物件１の明け渡しに加えて、市が被った損害の賠償等を求めて法的手続きをとります。」という文言が記されています。
　「偏向報道」の際、抗議した内容に「あたかも市が一方的に追い出しているような」、とありますが、まさに法的手続きという手段を使って、転居できない、あるいは、残りたいという住民を、強制的に退去させる、まさに、「追出し」そのものです。
　西宮市が、初めから法的手続きを取ることを示して業務をすすめることがあるでしょうか。私は見たことがありません。例えば納付書に「支払いがなければ法的手続きをとります」と初めから記載したという例は知りません。不法占拠が続くとか、悪質な滞納があるとか、結果的に訴訟ということはあるでしょうが、初めから法的手続きをちらつかせて、業務をすすめるなどは、この借上げ住宅への対応だけです。このやり方は、脅し以外の何ものでもありません。
　しかも、この借上げ住宅問題で西宮市に法律を楯に取る資格があるのか。西宮市は公営住宅法に基づいて義務付けられている「事前通知」、すなわち入居決定時に20年という借り上げ期限を伝えるということを怠っていたことはすでに、本会議でも、当局の答弁で明らかになっています。自治体が入居者保護のための法律に従わなかったということが、借り上げ住宅問題を現在のように深刻化された決定的な原因となっています。

質問
（1）今村市長は、おどしともとれる法的手続きをとるという方針を直ちに撤回するできではないか。
（2）同時に、西宮市が公営住宅法に反する行為をしてきたことを反省し、当事者のUR借上げ市営住宅入居者に対して、非を認めて謝罪するべきだと思いますが。