杉山たかのりの代表質問

　新年度予算案において、乳幼児等医療助成制度の１歳から６歳までの就学前児童の所得制限を撤廃し、一部負担金ありの助成をすることとなります。具体的には、扶養義務者等全員の市民税所得割額が合計で23万5千円以上がその対象となり、現行２割負担が、外来で1日800円限度、月２回、入院で１割負担、月3200円限度となります。基本的に前進です。

質問
（1）子ども医療の無料制度の所得制限撤廃は市長の選挙公約であり、わが党議員団の政策とも一致をするものです。施政方針では、「次代を担う世代に向けた事業に重点配分し、新たな政策課題に機動的に対応した予算」といいながら、非常に中途半端な拡充となっています。市長はよく「機動的」という言葉をつかわれますが、そうであるならば、一気に所得制限を撤廃すべきだと思います。
　いつ、１５歳までの所得制限を撤廃し、完全無料化するつもりなのか。