佐藤みち子の一般質問

　1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災から20年を迎え、震災発生の年に生まれた人たちは今年成人になります。しかし、大震災で肉親を亡くし住まいを奪われた人たちの傷は、20年経ってもいまだ癒されることはありません。この20年にも新潟中越地震や東日本大震災、広島の土砂災害など各地で大規模災害が相次ぎました。国民が安心して暮らせるよう被災者に寄り添い支援を続けることが大事なのは言うまでもありません。
　日本共産党市議団は2012年3月議会からUR借り上げ市営住宅問題について繰り返し一般質問を行ってきました。一つの問題で3年間、質問を続けると言うのは異例のことです。この問題については同じ被災地である兵庫県や神戸市では不十分ではありますが、一定入居者の「住み続けたい」と言う願いを聞き方針を転換していますが、西宮市だけは市長が変わっても全員退去の方針を変えず被災地の中でも突出して冷たいままです。政治や行政は住民の命を守るためにこそあります。「住み続けたい」と願う入居者に寄り添って住み続けるために方法を考えるのが行政の役割です。
　1月15日、私と杉山議員は堀内照文衆議院議員とともに借り上げ復興公営住宅や災害援護資金の問題について国土交通省と内閣府の担当者から聞き取りをしました。国土交通省の担当者は、借り上げ期間の満了時に明け渡す旨を入居時に通知する義務規定（公営住宅法第25条2項）について、「法的に義務付けられているので、やらないといけないが、通知していないなど不十分な例があったことは聞いています。そこは反省すべきである」と述べました。市は入居時に通知していなかったことについてまったく反省がありません。堀内衆議員議員は「希望者全員が継続入居できることが望ましい。入居者の状況を自治体から聞くだけでなくひとりひとりの生活状況を国としてつかんでほしい」と求めました。
　2月3日、市は青木町の「シティハイツ西宮北口」の入居者27世帯53人に公営住宅法等に基づく退去通知を送りました。その内容は「UR（都市再生機構）との借り上げ期間は2015年9月30日を持って終了する。借り上げ期間満了日までに返還手続きを行い物件を明け渡すよう請求する。借り上げ期間満了日までに物件の明け渡しがない場合は、市は明け渡しに加えて、市が被った損害の賠償等を求めて法的手続きをとる」と記しています。シティハイツに住んでいる入居者は、「期限が20年だと市から突然言われたのは3年前。書類を見たらいっさい書いてない。知ってたら申し込まなかったです」と言われています。
　入居者は家賃をきちんと支払い不正入居でもなく何も悪いことをしていません。法的手続きとおどし、高齢者を被告席に立たせることを行政がやっていいのか。前例のないやり方であり血も涙もありません。退去通知は撤回すべきです。
　入居者は「長年かけてやっと築いた通院、買い物、近所つきあいを絶たれたら、あとは孤独死が待つだけ。私は動きません」78歳女性、「ここには何でも相談できる友人がいる。離れたら、何かあった時に頼れる人がいなくなる」76歳女性。この思いは入居者に共通するものです。
　2月5日、借り上げ復興住宅弁護団は、西宮市が退去通知を送付したことに強く抗議するとともに、「西宮市が退去通知を直ちに撤回し、継続入居に向けたURとの交渉を行うことを求める」声明を発表しました。

質問

1. 公営住宅法第25条、借り上げ期間満了時に明け渡す旨を入居者に通知する義務規定について国も十分に通知していなかったことについては反省すべきであると述べています。　　
   　市長が偏向報道と決めつけた借り上げ住宅の番組では、記者から「入居期限20年という説明はできているのか」と問われた住宅部の岩田参事は「100％できてますかと言われたらちょっとわからない」と述べています。口頭での説明はどうだったのか。公営住宅法第25条に基づいて入居時に明け渡す旨を通知したのは何人か。5団地それぞれの人数をお聞きします。


2. 市長は施政方針で、高齢者について「安心して暮らし続けるためには、福祉コミュニティの強化を図り、地域で暮らすすべての人々、NPO、企業などが支えあい、助け合う体制が必要となってきます」と述べましたが、借上げ住宅では20年かけてつながりをつくり高齢者が支えあって暮らしています。借り上げ住宅の入居者から今の安心して暮らせる環境を行政が無理やり奪っていいのか。市の見解をお聞きします。


3. 20年という期限がわかっていたら入居しなかったというのが借り上げ住宅に住んでいる人の思いです。現在、転居することができないほど高齢になっています。全員転居という被災地の中でも際立って冷たい市の方針を撤回し、せめて兵庫県や神戸市のような基準で継続入居を認めるべきではないか。市の考えをお聞きします。