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佐藤みち子の一般質問
2015年03月03日

保育所問題について


 2015年4月から始まる「子ども子育て支援新制度」は、実施主体は市町村になります。市でも2014年9月議会で関係条例が制定されました。しかし、戦後はじめての大きな「改革」であるにもかかわらず、保育制度の当事者である保護者や保育者に新制度のことがほとんど知らされていないという大きな問題を残したままです。
 就学前の子どもたちが通う施設は、これまで幼稚園と保育所が中心でしたが新制度ではこれに加え、認定こども園や地域型保育等、多様な施設・事業が実施され、今まで以上に企業が参入しやすい仕組みになっています。現在、市では企業が運営する保育所はありませんが今後も営利企業を参入させないよう求めます。
 昨年4月1日の保育所待機児童は厚労省の定義に基づいて「ゼロ」だと発表しましたが、実際に認可保育所に入所出来なかった子どもたちは309人でした。日本共産党市議団は、認可保育所の増設で待機児童の解消を求めてきました。市長は施政方針で2014年度から各地域において必要とされる子育て支援機能と、その中で公立保育所が果たすべき役割について検討をおこなっていること。将来的な保育ニーズに応じた施設の適正配置についても、計画の策定に取り組むと述べています。公立保育所を減らすべきではありません。
 また、市はむつみ保育所・児童館と芦原保育所を移転、合築計画を提案し、保護者に向けた説明会が行われました。保護者から合築で200名を超すという大規模で子どもの安全が保障できるのか。これまでのような丁寧な保育の継続ができるのか等の疑問が出されましたが、いずれも市から十分な説明はなかったとのことです。200名を超すような大規模保育所で安全で丁寧な保育ができるのかと大変不安に思っています。整備については、今後も保育士や保護者の意見を十分聞くべきだと要望しておきます。

質問
  1. 市長の施政方針では現行の保育所保育料は、国が示す標準世帯で年収640万円以上の所得階層については他都市と比較して高水準になっており、2015年度からは、現在の料金体系を見直し、これらの所得階層を対象に3歳未満児の保育料の値下げを実施するとのことです。現行3歳未満児の最高額が98800円から84400円、1万4400円下がるとのことです。さらなる保育料の引き下げを求めますが市の考えをお聞きします。

  2. 保育ニーズに対しては、従来の保育所整備に加えて、低年齢児の小規模保育施設の年度途中での開設をしていく考えのようです。小規模保育施設は狭い場所で0歳児の赤ちゃんと走り回る3歳児が一緒に保育され子どもの安全面からはとても危険です。保護者の願いは「子どもを預かってくれるところなら何でも良いと言うわけではない安心して子どもを預けることができる保育所」を望んでいます。待機児童の解消は認可保育所の整備で進めていくべきだと思いますが市の考えをお聞きします。

  3. 希望する認可保育所に入所できず小規模保育施設等に入所した場合、卒園と同時に認可保育所に再度入所申請をする必要がありますがその際に、確実に入所できるかどうかわからず保護者にとっては大変不安です。小規模保育施設から認可保育所へ優先的に入所できる制度をつくるべきです。市の考えをお聞きします。

  4. 政府は2015年度の公定価格を国の子ども子育て会議に示しました。障害児保育や保育士配置基準等これまでの市の単独補助金や上乗せ補助金は新制度ではどのようになるのかお聞きします。

  5. 厚生労働省は待機児童の定義を大改悪しました。@特定の保育所の申し込み者A求職中の人B育児休業中の人C保育ルーム、家庭保育所に入所中の人に加えて、求職中であっても調査日時点で求職活動をしていない、幼稚園の長時間預かり、認可を目指す施設等を含め待機児童数を圧縮しようとしています。新制度では、事業計画の策定が市町村に義務付けられており、正確な待機児童数の把握が求められます。市の見解をお聞きします。