庄本けんじの一般質問

　次に、子どもの医療費の助成制度について、質問します。
　子どもの医療費助成制度は、子育て世代を応援し、少子化に歯止めをかける重要な制度として、また、すべての子どもたちの健康を等しく守る、という重要な役割を果たす制度として、全国に広がっています。そして、この広がりは、子ども医療費の無料化という形で全国に広がっているものです。この制度が果たしている役割と、その必要性を見れば、子ども医療費の無料制度は、まさに、小中学校の義務教育と同様、すべての子どもを対象にした施策であるべきだと考えます。
　ところが、西宮市の乳幼児等・こども医療費助成制度は、県の「行革」による所得制限の変更によって助成制度の対象からはずされる子どもがさらに増え、いまでは、対象年齢の子ども７４，０００人のうち１５，７００人もの子どもが助成対象から外されています。
　全国では、子どもの医療費助成制度の対象年齢が、中学卒業まで、さらに進んだ自治体では、高校卒業まで、もっと進んだところでは、２２歳までへと拡大されています。所得制限の撤廃もその対象範囲を次々と広げ、すべての子どもを対象にした子ども医療費の無料化が進んでいます。
　西宮市は、今年度７月から、所得制限によって助成を受けられない子どもたちのうち、１歳から６歳までの子どもたちが、助成を受けられるようにします。
　市長は、市長選挙のマニフェストに「乳幼児等医療費助成の所得制限を撤廃します」と明記しました。日本共産党が求めている所得制限の撤廃というのは、中学校卒業までの子どもの医療費を無料にすることです。市民の願いもそこにあります。
　そこで、２点、質問します。

質問

1. 　第一に、市長が掲げた「乳幼児等医療費助成制度の所得制限の撤廃」という公約は、いつまでに、どのように実現させるのか、方針を明確にしていただきたい。


2. 　第二に、子どもの医療費の無料化について、兵庫県に対し、どのような要望をしているのか、その内容を具体的にお聞かせください。