庄本けんじの一般質問

　次に、戦後７０周年を迎えての市長の政治姿勢と西宮市の平和行政の問題について質問します。
　ことし２０１５年は、第二次世界大戦が終結してから７０年目をむかえる節目の年です。世界では、日本とドイツとイタリアがはじめた侵略戦争を、世界の民主主義の力で打ち破った記念すべき日として、この戦後７０年周年を迎えています。日本では、７０年前、戦争が終わったその日、だれもが、若者を二度と戦場には送らないと決意し、以来、平和を守り、憲法９条を守り抜いて、こんにちを迎えています。
　ところが、安倍政権は、そのすべての人々の意思を踏みにじって、戦争法案ともいうべきいわゆる「安全保障関連法案」を、国会を延長してまで、強行成立させようとしています。また、歴史を否定し、核兵器廃絶の取り組みにも背を向けるなど、およそ世界の流れとは、相容れない、重大な逆流を起こす元凶となっています。このような安倍政権の暴走を、もはや黙って見過ごすわけにはゆきません。
　そこで、市長に質問します。

1. 　第一は、憲法違反の集団的自衛権行使を容認し、それを具体化する、いわゆる「安全保障関連法案」にたいする、市長の意思表示の問題です。
   　この法案は、これまでの国会審議のなかで、とくに、憲法審査会での３人の憲法学者全員が違憲を表明するなど、違憲の法案であるということが明瞭となりました。それでも、安倍政権は、この法案を押し通そうとしています。この法案は即時廃案にすべきです。少なくとも、今国会で成立させるべきではありません。若者を戦場に送り込む、この法案に、市長は反対の意思を表明すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。


2. 　第二は、核兵器廃絶のとりくみについてです。
   　ことしは、被ばく７０周年でもあります。核兵器のない世界を実現する、大きな節目とすべき年です。
   　そこでお尋ねします。非核平和都市宣言をしている西宮市として、また、平和首長会に加入している自治体として、被ばく７０周年にふさわしい、西宮の平和行政をどのように進めようとしているのか、市長の決意をお聞かせください。


3. 　第三は、過去の日本が行った戦争に関する歴史の問題です。
   　国際社会では、日本がはじめた戦争は侵略戦争だったという結論があります。また、日本は、再び、侵略国家にはならないということを明示した憲法があります。そうしたことを子どもたちに正しく伝えることは、私たちの義務であり責任です。いわんや歴史をゆがめた教科書を子どもたちに押し付けるようなことがあってはなりません。
   　そこで、教科書の採択について質問をします。

　質問
　物事を正しく子どもたちに教えるためには、教科書の採択にあたって、採択そのものが政府や行政、あるいは、政治から自由であること、あわせて、「地域の児童生徒にとって最も適した教科書を採択する」という教科書採択の原則を、体制の上でも保障することが大事です。
　教科書採択の仕組みがどうなっているのか、わかりやすくお答えください。また、行政からの介入はないという保障がどこにあるか、市長にお尋ねします。お答えください。

　以上、壇上からの質問は、これで終わります。答弁により、自席から、再質問、意見、要望等をいたします。ご静聴ありがとうございました。