上田さち子の一般質問

現在、市営住宅の入居者の高齢化率が47％、市全体の高齢化率22.19％と比べても高い数字となっています。老朽化が進む5階建て階段式の団地ではエレベーターがなく、階段の上り下りに困難をきたす入居者も年々増加。市への相談でも、高層階から低層階への住み替え、あるいはエレベーターのある団地への住み替えを希望される方が一番多いということです。
この間、廊下型の市営住宅4団地6棟については、すべて市が主導してエレベーターを後付けで設置してきました。しかし、向かい合った階段式団地では一向に進まず、大社団地1棟のみにとどまっています。進まない理由として、エレベーター設置に伴って家賃や共益費が値上がりすることから、設置要件である全員同意に至らないためだとしていますが、このまま住民まかせにしていていいのでしょうか。
今議会には、共益費を家賃と一括徴収する条例が提案されていますが、エレベーター設置促進についても、行政の主体性が問われているといわなければなりません。

（質問）

1. 泉町団地など廊下型でエレベーターを行政主導で設置してきましたが、その際の経過、及び設置に伴い家賃と共益費はどうなっているかお聞きします。また階段型団地で、唯一エレベーターが設置された大社団地の経過、家賃と共益費についてもお聞きします。


2. 高齢化率が47％で、住み替え希望の一番の理由がエレベーターのある団地へとなっています。行政主導でエレベーター設置について住民と協議し、高齢者も障害のある方も住み慣れた団地で安心して住み続けられるようにすべきです。その際、全員同意を条件としている市の考え方を緩和するべきだと考えますがいかがでしょうか。