2016年度当初予算編成に対する申し入れ：防災危機管理局
2015年09月01日
防災危機管理局
- 2014年度、災害対策基本法、南海トラフ地震にかかる災害に対する各種対策に関して、西宮市地域防災計画が見直された。想定地震の見直しや津波避難の考え方を明記するなども記載されている。引き続き、最善の計画修正に努力するとともに、市民に対しても、内容を周知できるよう、概要版を出すなど、手立てをとること。また、原発事故については、避難等いまだに、防災計画に加えられていない。関係機関ともよく協議し、早期に原発事故に備えた防災計画に見直すこと。
- 兵庫県は、2015年6月に巨大津波に備えた防災・減災対策として、津波防災インフラ整備計画を策定した。これは10年間で津波対策が完了するとするもので、西宮市でも津波被害が大きく軽減されるものとなっている。整備計画の着実な実施を兵庫県に求めるとともに、市としても十分研究検討し、必要な要望を行うなど、万全の対策をとるよう務めること。
- 最近の異常気象による局地的豪雨で、各地で土砂災害が相次いでおきている。県とも連携して危険個所を洗い出し、早急な対策を講じること。
- 2015年7月17日、国土交通省六甲砂防事務所が剣谷に設置した土石流感知センサーによるサイレンの誤報が生じた。これは、台風11号による出水で、工事中の仮置きしていた土砂が流出したことによるものとされている。災害等を知らせる警報は、誤作動や誤報はあってはならない。このようなことが起こらないよう、原因の究明とともに、市の警報システムの点検と対策をすすめるとともに、国、県にも要請すること。
- 災害等に対する情報提供は、様々な形で行われなければならない。その一つである「さくらＦＭ緊急告知ラジオ」に対し、市は半額補助を行っている。現在、フレンテ西館のさくらＦＭでしか販売していない。市役所、支所等で、このラジオの効用や補助制度についての広報を幅広く行い、さらに普及をはかるとともに、その他店舗での販売などについても検討すること。
- 津波避難ビルについては、さらに協力を求め増やすこと。少ない地域での対応を強化すること。その際、オートロック式のビルについてよく研究すること。
また、建物へのわかりやすい表示を行うなども含めて、最新の情報で住民に周知をはかること。
- 避難所については、甲陽園地域をはじめ、勾配のきつい地域では「たどり着くまでが困難」などの意見がある。現在の避難所の配置や箇所数が適切か検討し、民間施設などの協力を求めるなど、増やす方向で取り組むこと。
- 東京電力福島第一原発事故によって、今なお10万人以上が故郷を追われて避難生活を送り、事故原因の究明も、事故対策や除染の見通しもたっていない。大飯原発再稼働中止を求める住民訴訟において、福井地裁の判決では250キロ圏内に及ぶ影響があることに言及し、経済性よりも生存権を含む人格権を優先させるべきとの判断を下した。また、2015年4月15日には高浜原発の再稼働運転差止め仮処分の決定が下された。
しかし、政府は新たな安全神話による川内原発の再稼働を2015年8月14日強行した。関西電力では高浜原発の再稼働をねらっている。すでに、原発がなくても電力が不足することはなく、原油安によって電力会社の経営も安定している。市民の安全を最優先に確保するためにも、次のことに取り組むこと。
- 政府に対し、直ちに川内原発を停止させるとともに、原発の再稼働中止、原発からの撤退を求めること。また、汚染水対策などにもしっかり取り組むよう求めること。
- 福井県の原発が事故を起こせば西宮市にも多大な影響が出ることが明らかである。また、琵琶湖が放射能で汚染されると市民の飲み水にも大きな影響が出る。関西電力に対し、原発の再稼働をやめるように申し入れること。
- 脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと。
- 2014年8月31日に芦屋市潮芦屋をメイン会場として行われた兵庫県・阪神地域防災訓練には、県知事の要請により米軍のブラックホークが参加し、関係自治体に戸惑いと困惑を与え、市民からも抗議の声があがった。在日米軍は本来、海外派兵を目的とした軍隊であり、実際の災害時に救援分担ができるかどうかわからない不安定な組織を訓練に組み込むことはふさわしくない。
県に対し、防災訓練に米軍参加要請を行わないよう申し入れること。
