2016年度当初予算編成に対する申し入れ：教育委員会
2015年09月01日
教育委員会
- 一人ひとりがかけがえのない存在である子どもが、人間として尊重され、育まれる社会の形成が求められるが、現在の日本は、核家族化、地域連帯の希薄化等が進む中、いじめや不登校、児童虐待及び子どもをめぐる犯罪の多発等、子どもを取りまく環境は悪化の一途である。
そうした中、憲法と子どもの権利条約をいかした教育が求められる。「子ども条例」を制定し、子どもの育成の基本理念を定め、家庭、学校等、地域住民、事業主及び市の役割を明確にするとともに、現在市でとりくまれている様々な子育て支援や、教育施策を体系立てることには大きな意義がある。他市でも取組が進められている「子ども条例」を市でも制定すること。
- 憲法と教育基本法を生かし、歴史の真実に沿った教育の実践を進めること
- 子どもや教職員、保護者等の内心の自由を守り、「日の丸・君が代」を教育現場で、決して強制しないこと。
- 戦後70年の2015年は、あらためて先の戦争への認識が問われることとなった。侵略戦争への反省は、日本が国際社会に復帰する際の条件であり、日本社会に民主主義を定着させ、日本への誇りを培う上で不可欠のものである。ひきつづき平和教育を重視し、歴史の真実を児童・生徒に伝えること。さらに、公教育が侵略戦争の美化・肯定を行うようなことは一切許さないこと。
- 教育委員会制度に(1)首長任命の新教育長、(2)首長の教育大綱決定権、(3)総合教育会議の新しい仕組みが加わったが、ひきつづき教育委員の集まりである合議制の教育委員会が、自治体の教育行政についての最高意思決定機関であることに変わりなく、教育委員会は行政から独立して、教育の自由、自主性を守るのが本来の役割である。教育委員が、西宮の子どもたちや教育現場の現状や問題点をよりリアルにつかみ、教育施策をチェックできてこそ教育課題の解決や教育環境の改善が図れる。教育委員会事務局はそのことを踏まえて、役割を果たすこと。
- 市の教育の目標や施策の根本的な方針である「大綱」の策定が、市長に義務付けられた。市長と教育委員会との協議調整の場である総合教育会議で「大綱」について協議が行われ、随時議会にも報告されると聞いている。大綱の決定にあたっては、教育委員会と市長が対等平等の関係であることをふまえ、広範な住民の合意が大切にされるものとなるようにすること。
- 国において35人学級の見直し案（廃止案）が浮上したが、2015年度は法制化されている小学校1年生の35人学級は維持された。兵庫県では、2年生から4年生まで35人学級を実施しているが、一人一人の子どもに行き届いた教育を保障する「35人学級」を小・中学校全学年で実現できるよう、国に求めること。
その上で、30人学級の実施に向け、必要な正規教職員の確保や施設整備に対しても、国に必要な対応を求めること。実現するまでの間、市独自で少人数学級を実施すること。
- 岩手県矢巾町で、中学2年生がいじめを苦に、自らの命を絶った。自殺をほのめかす内容やいじめの訴えが担任教師との「生活記録ノート」でやり取りされていたにもかかわらず、本当に自殺するまでとは思わなかったという担任の報告や、教員間で連携して対応していた様子はないとの報告もある。いじめの存在が、担任の指導力不足や管理能力の低さ、学校の監督不足を示すものとして評価されているため、担任と他教員との間の情報共有が十分行われず、あいまいにされ、隠される傾向にあるのではないかとの指摘もあるが、この事件のような「いじめ自殺」は全国どこで起きてもおかしくないとの立場で、学校や教育委員会は向き合うべきである。
そのことを前提に、いじめや不登校、児童虐待などの早期発見と解決のため、マンパワーの充実と関係各機関の連携を求める。具体的には、少人数学級の実現とともに、養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーの全校配置など必要な対策を、国・県に強く求めること。2015年9月に開所するこども未来センターを中心に、こども支援局や県子どもセンターなどとも一層連携を図ること。
- いかなる理由があろうとも、学校現場での「体罰・暴力」は許さないこと。
- 教職員が対応すべき課題の複雑化・多様化が進み、教職員の時間的・精神的負担が増加、その解決が求められていることは文科省も認めているところである。兵庫県教育委員会でも、勤務時間の適正化を推進し、児童生徒と向き合う時間を確保するための各種プランや事業が提示されているが、根本的な解決策は、少人数学級の推進と児童生徒数や学級数に見合う正規教員を確保することである。
- 現場では必要な職員の約1割が本定欠教員（臨時講師）となっている。定員についてはすべて正規教員で確保するよう、県に強力に求めること。また、非常勤講師の加配分についても、適正に行われるよう要望すること。
- 臨時教員や非常勤講師については、有期雇用で「官製ワーキング・プア」と言われるような実態がある。このような非正規教員の処遇を大幅に引き上げるよう、国・県に強く求めること。
- 中学校における教員のクラブ活動へのかかわり方は、その献身性に大きく依存しており、心身ともに大変な負担となっている。早急な改善を図ること。
- 市独自でプール指導時の補助員や中学校の理科・技術家庭科の実習助手など現場の声を聞き確保すること。
- 労働安全衛生基準に基づいて、教員の更衣室、休養室の設置を進めること。
- 「教員評価」「不適格教員」制度や「教員給与の格差付け」については、国に廃止を求めること。
- 過重勤務でメンタルケアを必要とする教員が増えている。教員に対するカウンセラーを配置すること。
- 2015年度は自主・自立の学校づくりに向けた取り組みへの支援として、学校現場の創意工夫による課題解決策に応じた予算を学校管理運営事務経費（学校配分予算）に上乗せした。そのこともあり、2015年度の一人当たり予算は小学校で、17,330円、中学校26,959円と昨年度より微増したが、1995年度（小学校27,306円、中学校は35,681円）との比較ではまだ圧倒的に少ない。教育予算を増額し学校配分予算も大幅に増額すること。
- 障害のある子どもたちの教育条件を改善するために、以下のことに取り組むこと。
- 特別支援教育においては、専門家も含めたマンパワーが必要である。子どもたちの障害の複雑化に対応するため、市費による教員もさらに増員すること。
- 特別支援教育支援員が全学校に配置されているが、全額市費である。
県に対し、補助金の復活と実態に応じて複数配置を求めること。さらに専任のコーディネーターや医療職員を配置すること。
- 配慮の必要な児童・生徒を介助するなど補佐する役割を持つ学校協力員については、ボランティア的存在におかれている。教育委員会として身分を明確にし、必要な賃金を保障すること。
- 障害認定がなくても、配慮を要する子どもが増えている。一人一人の障害種別や程度が複雑多様化していることに、教育環境が現時点で十分とは言えない。引き続き教員加配など必要な手立てをとること。
- 学力テストについて
- 全国学力テストは子どもに過度な競争を強いるものであり、調査結果についても十分には生かされていない。参加しないこと。
- 市が実施しているリサーチプラン学力テストは結果が出るのが遅すぎて現場で生かされていない。一人一人の児童生徒の学力動向については、教員が把握する努力を日常的に行っていることから中止すること。
- トライやる・ウィークは各中学校で受け入れ先の事業所を探さなければならないが、地域によっては受け入れ先が減っている。また授業時間や他の学校行事との兼ね合いからトライやる・ウィークの実施に懐疑的な意見も現場から出ている。そんななか、塩瀬中学校では父母の抗議があったにもかかわらず2年連続して自衛隊を体験先とするなど、問題点も多く噴出している。また、小学5年生の自然学校においても指導員によるわいせつ行為が発覚している。この際、トライやる・ウィークや自然学校など、県の一斉事業の押し付けはやめるよう要請すること。
- 学校図書教育を充実させるために、早期に専任の司書教諭を全校に配置すること。
- 西宮市の小・中学校での学校給食は、県下の各市に先んじて“直営自校方式”で実施され、食育の観点からも、子どもたちの健康と成長を守る上でも大きな役割を果たし、保護者からも喜ばれている。よって、以下のことを実施すること。
- 将来的にも「直営自校方式」を堅持し、民間委託や民営化はしないこと。
- 正規調理員を基本とした人員を確保すること。また、同じ職務にありながら嘱託、新嘱託、臨時等で勤務時間の差とともに賃金格差がある。早急に関係団体と協議し、整理改善すること。
- 「米飯給食」を自校炊飯できるよう施設整備をすすめること。米粉パンについても実施すること。
- 食物アレルギーのある子どもが増加している。2015年度に献立作成からアレルゲン情報の管理までしたシステムで行う取り組みが進められているが、さらにアレルギー除去食の完全実施を行うこと。
- 現在、児童生徒数550人以上の学校に1名の栄養教諭が配置されているが、食育の観点からも栄養教諭を全校に配置するよう県に求めること。
- 夏場の調理室では40度を超えることもあると聞いている。調理員の健康面でも食材等の管理の面でも、空調の整備を急ぐこと。
- 給食費の無料化について、検討すること。
- “西宮市人権・同和教育協議会”は、あらゆる人権問題の早期解決をめざすとしているが、同和教育に大きく偏っている。廃止すること。
- 放課後等に小学校の校庭や空き教室などを活用して、自由な遊び場や屋内で過ごせる場などを提供する、子どもの居場所づくり事業（新放課後事業プラン）が、2015年度モデル実施された。新年度はモデル実施事業そのものや、育成センター事業や「放課後子ども教室」等との連携などを十分検証し、新年度の実施のありかたを検討すること。
- 住宅開発によって児童、生徒が急増し、教室等学校施設が不足する恐れのある地区の住宅開発を一定期間抑制するために「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」があるが、「教育環境保全」の効果は十分とはいえない。一つには仮設教室での対応が可能であれば規制の対象外としているところにその原因がある。
内容を見直すとともに、条例化し、規制を強化すること。
- 学校園施設等の整備、改修について
- 老朽化や、教室運動場の不足等への対策が、優先的に必要な学校として8校（春風小、香櫨園小、安井小、瓦木中、西宮養護、大社小、瓦林小、深津小）が明らかにされ、2015年度は香櫨園小、西宮養護学校建て替えの基本計画がすすめられている。他についても順次早急に計画をたて、建替えを進めること。また、各学校から出ている雨漏りや床板のはがれ等の修繕要望には直ちにこたえること。
- 幼稚園にエアコンを早急に設置すること。
また、災害時の避難所となっている体育館へのエアコン整備もすすめること。
- 道路や鉄道、航空機などの騒音対策で設置された空調の老朽化が進んでいる。早期に計画を立て、エアコンを整備すること。
- 学校のトイレを生活様式に見合った洋式トイレに改修することの必要性が認められ、進められているが、計画のテンポは遅々としている。予算を思い切って増額し、一気に進めること。
- エレベーター設置は、財政状況を理由に全校設置が進んでいない。予算を大幅に増やし、一気に整備すること。
- 委託業者による清掃は効果も大きいことから、全体として回数を増やすこと。危険を伴うガラス清掃についても、少なくとも各校年1回は実施すること。
- 子どもの貧困対策について
2012年度には17歳以下の子どもの6人に1人、300万人余りが貧困状態にあるとされ、なかでもひとり親世帯では2人に1人以上である。食生活の乱れや受診抑制による健康への影響、学力の遅れなどが指摘され、「貧困の連鎖」もいわれている。2013年に「子どもの貧困対策法」がつくられ、具体的な対策を定めた大綱も2014年に示されているが、勉強が遅れがちな子どもへの学習支援などの「教育支援」が中心で貧困家庭解消への対策はなく、国の対策は不十分である。
- 「子どもの貧困対策法」では地方公共団体も地域の状況に応じた施策の策定、実施の責務が言われており、東京都足立区では、子どもの貧困問題に取り組む専門の部署を設けて「早期発見・早期支援」にとりくんでいる。市でもまずは、教育委員会と子ども支援局を中心に専門部署をおき、子どもの貧困の実態把握から開始し、課題の解決に向け対策を講じ取り組むこと。
- 国は2014年度から高校授業料無償制に所得制限を導入し、就学支援金制度とした。教育予算増による「高校授業料無償化」を復活するよう強く国に求めること。
- 義務教育は無償の原則にも関わらず、その対象は授業料や教科書などに限られている。給食費の無料化を開始した自治体もあり、制服代、ドリル代、修学旅行積み立て、クラブ活動経費など保護者負担の無償化を国に求めること。
- 不況が深刻化しているにもかかわらず、生活保護基準の切り下げが強行されている。就学奨励金については連動して対象者を狭めないこと。また、就学奨励金の一層の所得制限緩和を行い、利用しやすくすること。申請手続きについては保護者が希望する場合、直接教育委員会でも行なえるようにすること。
- 奨学金制度については給付制奨学金の創設を、国や県に早期実現を要求するとともに、市独自の制度についても創設、拡充すること。
- 世界一高い大学、専門学校などの学費についても、負担軽減を国に求めること。
- 幼稚園教育について市は公・私立の共存共栄といいながら、市民の要望の強い公立幼稚園の「3年保育、延長保育、子育て支援事業」等々を実施せずに定員割れを誘導し、休園させている。幼稚園教育において公立の果たしている役割は大きいものがある。公立幼稚園は減らさず存続させること。また、「3年保育、延長保育、子育て支援事業」を公立幼稚園で実施すること。
- 県教委は、高校学区を2015年度入学者から5学区に統合・拡大し、これにより西宮市は阪神・丹波学区に統合された。初年度となった2015年度の入試では、進路指導が困難な状況であったと聞いているが、市教育委員会としてあらためて現時点で各中学校の状況をつかみ、議会にも報告すること。
また、学区拡大は学校間格差を生み競争を激化させ、遠距離通学による経済的、身体的負担の増大を招くとともに、「地域の高校」という特徴がなくなるなど多くの問題点が指摘されているが、この点についての検証を行うこと。
- 18歳選挙権が2016年の参議院選挙から開始される。学校現場での政治教育を規制するような動きがあるが、規制するのではなく、主権者としての権利を保障するよう、適切な政治教育を行うこと。
- 図書館について、以下のことに取り組むこと。
- 正規司書職員を増員することで、開館日の増や時間延長等を実施すること。
- 拠点図書館については毎日開館すること。また開館時間の延長についても、2015年度より一定の改善が図られたが、いっそう努力すること。特に北口図書館は勤労者が利用できるよう午後9時までとし、必要な人員を確保すること。
- 引き続き地域図書館の整備を進めること。要望のある津門・今津地域には、教育会館等も視野に入れ検討し、甲陽園地域にも地域図書館を設置すること。
- 分室については、市民に最も身近な図書館であること間委託から戻すこと。
- 人気の図書は予約しても、1年以上待たなくてはならないなど市民からの苦情がある。特別の人気図書については別扱いとし取扱いについて工夫すること。貸し出し期間が大幅に超過した場合はきびしく対処すること。
- 公民館については、社会教育施設としての重要な役割がある。2015年度に公共施設適正配置審議会より公民館と、市民館、共同利用施設のありかたや配置について答申があったが、西宮市の公民館の歴史的役割、経過も踏まえ、安易な統廃合は行わないこと。
- 2016年9月利用分より公民館利用の予約区分が、2時間を基本とする7区分に細分化されたが、利用しにくいとの声もある。市民の意見をよく聞き再検討すること。
- 市内各公民館活動の登録グループが日ごろの活動を発表する市民文化祭について、2015年、各グループへの広報費支給という方法から、公民館ごとへの支給へと一方的に変更され、グループからも公民館からも困惑の声が届いている。市民文化祭のあり方をも左右するような変更を行う場合は、当事者の意見をよく聞くこと。また、市民文化祭は文化振興財団への委託事業となっているが、公民館（社会教育部）が直接行うべきである。検討すること。
- 教育委員会庁舎について
教育委員会庁舎は相当老朽化しており、早期に建て替えが必要である。近く計画が示されると聞いているが、建て替えの際には、東館や江上町庁舎、総合教育センターなどに分散している部署を統合すること。
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