2016年度当初予算編成に対する申し入れ：都市局
2015年09月01日
都市局
- 西宮市がまちづくりの理念として「文教住宅都市」を宣言してから半世紀を超え、民間調査の「住みたい街」ランキングで、関西のトップに選ばれるなど、いまも高い評価を得ている。しかし、無秩序なマンション開発などによって、人口の急激な増加や偏りなどにより、教育施設、福祉施設の不足を生じさせ、住環境を悪化させている。
文教住宅都市にふさわしいまちづくりをすすめるため、市長が公約した「無秩序なマンション開発などから西宮の住環境をまもるためのまちづくり基本条例」の制定を急ぐとともに、効果ある開発規制ルールを確立すること。
- とりわけ、無秩序なマンション開発は、学校の深刻な教室不足を生じさせている。開発抑制のための抜本対策をはかるために、以下のことに取り組むこと。
- この間、西宮市は児童急増対策として「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」で一定の開発抑制策をとってきたとしているが、効果はなく、むしろ事態が悪化している地域すらある。開発規制を有効なものとするため、早急に要綱を条例化すること。
- 建て替えをした小学校区においては、教室不足が解消されたとして要綱の緩和が行われているが、逆に開発を促進することになる。条例化までの間、市全域を「準受け入れ困難地区」以上に規制すること。
- 阪神淡路大震災を経験した市として、東日本大震災の教訓をいかし、安全で安心な災害に強いまちづくり、環境にやさしいまちづくりを実践すること。
- 開発指導について、以下のことを取り組むこと。
- 「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」に基づく事業者による住民協議については、市として市民の立場に立ち事業の指導を徹底すること。
- 開発区域への進入路が6ｍ未満の場合の開発については、戸数制限を導入しているが、不十分である。さらに規制を強化すること。
- 500㎡未満の開発は近隣協議の対象とはならないことから、同一事業者が開発時期をずらすなど、結果的に500㎡以上の開発を行うなどの「開発のがれ」事例がある。全体空地（開発区域）を一体のものとして指導対象にするなど、対応策を早急にたてること。
- この間、『大規模開発に伴う協力要請に関する指針』を改訂し、対象範囲として、5ha以上を2haに、300戸以上を200戸以上にするなど、一定の規制強化をした。一定規模以上の開発については、他市で実施しているように公園や緑地の提供を求めるとともに、開発によって市に整備が求められる教育施設などの公共施設整備のための協力金の拠出を求めること。
- アサヒビール西宮工場跡地の開発については、市長が当初方針としていた白紙撤回方針が事実上破たんし、議会との合意の結果、市が2.6haを購入することとなった。
市が購入しない跡地の開発については、市は、「ガイドライン」を策定し、土地所有者との「基本協定」を締結し、あわせて、現行の工業地域指定を継続することによって、教育環境に影響を及ぼすような大規模な集合住宅や風俗営業施設、また、大規模な商業施設の立地を制限するとしている。
市の中心部に位置する広大な土地の開発であるだけに、民間丸投げの規制のない無秩序な開発におちいることなく、あくまでも市が関与した住民福祉に資する開発をおこなうこと。
- 都市部における農地や緑地は、温暖化ガス排出防止や災害時の避難地になるなど、宅地化がすすむ中で貴重な役割を果たしており、特に生産緑地制度は都市環境を守る上で重要な役割を果たしている。しかし、農地所有者の高齢化などによって、生産緑地の指定解除が続いている。この制度では農地所有者が死亡、あるいは農業に従事できなくなった場合は自治体に買い取りを申し出することができ、自治体は「特別な事業がない限り時価で買い取らなければいけない」という規定があるものの、西宮市ではこれまで買い取りをした事例がない。また、生産緑地指定後30年間で指定解除ができることになっていることから、最初の指定から30年となる2022年には大幅な生産緑地の解除が行われる懸念が広がっている。国に対して、この制度の存続はもとより指定要件（㎡数など）緩和など、農地の保全に向けた有効な対策を求めること。また、市としても買い取り申し出があれば、不足している公園整備や公共施設の整備等に積極的に活用する方向で検討すること。
- 第4次総合計画（中間改訂）において、「名神湾岸連絡線の計画の具体化などを国に要請する」と明記している。このほど、連絡線の二つの概略ルート案が示され、今後、住民の意見を募り、概略計画をまとめるとして、国と県は着々と計画をすすめようとしている。しかし、影響を直接受けるルート直近の住民の意見が尊重される意見集約とはなっていない。名神湾岸連絡線は、環境悪化につながり、不要不急の公共事業である。名神湾岸連絡線の整備計画に反対すること。
- 第4次総合計画（中間改訂）で、「阪神西宮駅について民間主導の駅前整備に向けた検討を行う」としているが、不要な事業である。計画は撤回すること。
- 阪急神戸線武庫川部の新駅は、いわゆる「請願駅」となり、多大な市の負担が生じることが予測される。慎重に検討すること。
- ＪＲ甲子園口駅北側は、歩行者や自転車、バスなどが交錯し、「市内でも有数の危険な地区」と、市も認識している。用地の取得を含め、駅前広場の整備を早期に取り組むこと。
また、駅南側の駅前広場が一定整備されているが、西宮市道瓦35号線のすずらん通り商店街と甲子園口駅前商店街とのあいだが大変混雑していて危険である。対策を講じること。
- JR西宮名塩駅は、屋外エレベーターの整備がすすめられ、2016年度完成予定となっている。駅外には上りエスカレーターしか設置されていない。下りエスカレーターを設置するよう、引き続き関係機関にはたらきかけること。
- 市民生活を支援するための公共交通の充実を図ることが求められているが、なかなか進んでいない。特に、地域交通の柱となるバス交通については、高齢者の社会参加促進とともに、通学区がますます拡大する高校生の通学保障の面からも、拡充が急がれる。以下の項目に取り組むこと。
- この間、新規を含め路線の拡充に取り組まれている。引き続き、住民要望に基づく路線開拓に努めること。特に、臨港線経由の西宮浜と阪神甲子園駅を結ぶ新規路線の平日運行、西宮市立中央病院を経由する路線の増便についても取り組むこと。
- 南北バス（さくらやまなみバス）については、運営費の赤字を市が財源補填する形で継続運行している。今後も、効率的な経営につとめ、市が責任をもって運行を継続させること。
- 交通不便地域については、それぞれの地域でのニーズや課題を深める努力が必要である。交通不便地域対策の予算を増額して公共交通政策に生かすこと。コミュニティバス運行は地域住民まかせではなく市が主体性をもって進めること。
- 西宮市内では、バスを乗り継がなければ目的地に到達できない場合の「乗り継ぎ」割引制がないため市民や高校生の負担が大きくなっている。同一バス会社の乗り継ぎとともに、阪神と阪急を相互に乗り継ぐ場合も運賃が割引となるよう、市は関係者と協議を行うこと。
- 芦屋市や尼崎市が実施しているような70歳以上のバス運賃半額助成制度（敬老パス）の創設を検討すること。
- 西宮市の南部と北部を結ぶ西宮北有料道路（盤滝トンネル）は、住民からの強い要望や議会の取り組みを経て、兵庫県は3年前倒しで、2018年度無料化実施の方向を示した。しかし、西宮北有料道路の財政状況は、2018年度末を待つまでもなく、直ちに無料開放することができる状況にある。
この道路は周辺住民にとっては生活道路である。利用せざるを得ない住民や業者にとっては、多大な負担となっている。西宮北有料道路の即時無料化にむけ、兵庫県と県道路公社との協議をすすめ、あらゆる可能性を追求すること。
- 北部山口地域の渋滞は、地域住民の生活に影響を及ぼしている。北有料道路の早期 無料化の実施も考慮し、国道176号線の整備を含め、早急に渋滞解消のための対策を講じること。
- UR（都市再生機構）による浜甲子園団地の建て替え事業は、長期にわたる事業であり、まちづくりに対する市の主体性が求められる。以下の点に取り組むこと。
- さくら街に続き、なぎさ街が完成した。新たに特養ホームが設置され、戸建住宅も計画されている。現在、2期建築が行われているが、今後、センター地区の開発については、保育所・幼稚園・集会施設などの公共施設を残すよう、URと協議をすること。
- これまでの建て替えでは、来客用駐車場の不足等、多様な住民の要望、意見が十分に取り入れられなかった。多数の住民の意見が反映されるような場を設けること。
- 戻り入居者は高齢者が多く、一定の配慮はされているものの、高くなった家賃負担は深刻である。家賃の引き下げをURに求めること。
- 建て替え前の団地街は、道路・通路なども老朽化が進んでいる。この間、一定の道路補修が行われたが、大きな段差などは生活に支障がでないようURと協議の上、全体計画工事前であっても早めに補修などに取り組むこと。
- 市営住宅について
- 市は現在約9,600戸の市営住宅を1,000戸減らす内容の「西宮市営住宅整備・管理計画」をすすめている。しかし、貧困と格差が広がり、不況が追い打ちをかけるなか、年々市営住宅への入居希望者は増大している。ところが、市長はさらに住宅戸数の削減を目的に「整備・管理計画」の見直しを表明している。これは、市民の実情と大きくかけ離れており、福祉的観点からも市営住宅削減計画は撤回し、市営住宅を増設して市民の期待にこたえること。
- 不足している障害者、高齢者仕様のバリアフリー住宅を多数整備すること。
- 現在、市営住宅の管理について、北部、中部、南部管理センターとして地域、指定管理者を選定、募集業務は北部管理センターが行なっている。しかし、市営住宅は福祉的な対応が求められることから、指定管理者では、入居者の様々な要求や相談に、迅速かつ責任ある対応ができない。したがって、市営住宅の管理は市直営に戻すよう検討すること｡
- 空き家募集の際、多回数落選者優先制度を復活させること。また、毎月募集をおこなうこと。
- 階段型市営住宅へのエレベーター設置は、電気代等の共益費の新たな負担が生じることから、住民全員の合意を得ることが困難なため、すすんでいない。未設置住宅には市が責任をもって早急に設置すること。その際、個々のドアまでは公共空間という観点に立ち、電気代徴収をやめること。
- 市営住宅の共益費の聴衆や管理、駐車場管理費の問題をめぐって、住民間のトラブルが多く発生している。また、高齢化率が高い団地住民にとって、共用部分の管理が極めて困難になってきている。日本共産党議員団は、これまで、この問題を解決するために、市営住宅の共用部分等の管理は、いわゆる大家である市が管理することを繰り返し要求してきた。
市営住宅の共用部分等の管理について、2015年9月議会において条例改正を行い、団地ごとに住民が希望すれば、市が共益費の徴収とその収支管理、共用部分等の管理をおこなうとしている。この事務をすべての市営住宅に広げるとともに、管理が市へ移行しない団地についての管理に関するさまざまな問題にたいしても、引き続き、市が責任を持って対応すること。
- 市営住宅の共益費徴収については、改良住宅では共益費の負担はない。福祉的な観点からも、公平性の観点からも、共益費廃止で統一するよう検討すること。
- 一般住宅と改良住宅での住宅改修の基準の違いは、一部残されており、同一基準とすること。
- 名義の承継について、「配偶者に限るように」との国の通知（指針・ガイドラインして）があこれは低所得者の追い出しにつながり新たな住宅困窮者を生み出すことになる。引き続き、市の現行方針で慎重に対応すること。
- UR（都市再生機構）借り上げ市営住宅について、西宮市は、URへの全住宅の返還、全員転居の方針を固辞し、入居者に大きな不安と負担を与えている。入居者の高齢化が進み、転居そのものが困難なことと同時に、これまで築いてきたコミュニティに支えられて暮らしてきた入居者が住み慣れた住宅を離れることは、命に関わる問題と以下の点について取り組むこと。
- 市は、公営住宅法に基づく、事前通知（入居決定時に借上げ住宅であることと、期限が20年であることを通知する）を明らかに怠ってきた。ところが、期限が近付くと、訴訟をたてに執拗な追い出しをはかり、市との対応を弁護士に委任した入居者に対して、それを無視して直接訪問・面談をするという異常な姿勢をとってきた。
また、議会に対しても、ルネシティ西宮津門について、住戸借りだったものを棟借りと説明し、2015年1月にURとあらたな返還契約を結んでいたことをだまっていた。
このような、法律や常識を無視し、入居者や議会にも不当で不誠実な対応をすることは許されない。直ちに、反省し対応を改めること。
- シティハイツ西宮北口（青木町）は、2015年9月30日にURとの20年間の期限を迎えるが、入居者との問題はなんら解決していない。期限を過ぎたとしても、何の落ち度もない入居者に対して、法的措置は取るべきではない。訴訟による退去方針は直ちに撤回し、URと住戸借りの契約を結ぶこと。
- 現方針は誤りであることは明白であり、撤回するとともに、希望者全員が継続入居できるよう、方針化すること。
- 特定優良賃貸住宅制度は国が推進した施策であるが、年次的に補助額が減り、家賃が上がるため、空き家が増加している。空き家による家主の収入減を都市整備公社が補填する仕組みとなっており、その財源の市の負担も増えている。20年間の期限（2017年度）までは国の補助金を拡充するなど、国が責任を持つよう強く求めること。
- 西宮市内は家賃が高い。青年や高齢者など低所得者に対して、民間賃貸住宅家賃補助制度を創設し、支援すること。
- 東日本大震災などにみられるように全国で地震災害が相次いでおり、住宅の耐震化が急がれる｡県の耐震診断と耐震補強についての補助制度とともに、市の補助制度が上乗せされたが、個人住宅の耐震化を一層進めるため、さらに制度を拡充すること。
- 市内には消防など緊急車両の通行に支障がある4ｍ未満の狭あい道路が多数残っており、拡幅整備が必要である。しかし、遅々として進んでいない。住宅建築の際に市との協議を条例で義務付ける、市の助成制度を拡充（私道への助成）するなど、狭あい道路の解消を積極的にすすめること。
- 池田町の卸売市場について、西宮市卸売市場再生研究会やまちづくり協議会において今後のあり方の検討が進められている。関係権利者の高齢化などの課題もあるが、駅前の地域でもあることから、地域商業の活性化につなげるとともにまちづくりという点からも、今後も市が積極的役割をはたし、卸売市場整備を進めていくこと。
|
|
