2016年度当初予算編成に対する申し入れ：上下水道局
2015年09月01日
上下水道局
- 2014年5月21日の福井地裁は関西電力大飯原発の運転差止めを命じる歴史的判決を下し、さらに2015年4月には高浜原発3・4号機についても運転差し止めの判決を下し原発の危険性を断罪した。ひとたび深刻事故が起これば環境汚染はすさまじいものとなると指摘していることから、琵琶湖が汚染されれば西宮市でも水道水が使えなくなることを意味する。水道事業者として、万一の原発事故への対応は当然であるが、その元凶となっている危険極まりない原発は、直ちに再稼働をやめるよう国、関西電力などに強く求めること。
- 2014年3月議会のわが党議員団の一般質問に対し、上下水道事業管理者は、2016年度より前に水道料金と下水道使用料の料金体系の見直しを同時に実施したい旨の答弁を行なった。現状では実施そのものが遅れている。2016年度には、月10㎥の基本水量制を廃止し、10㎥未満の使用世帯の負担軽減を必ず図ること。
さらに水道料金については、長期的には、阪神水道企業団からの受水が増えることや浄水場を統廃合することによる経費削減、鯨池浄水場跡地の活用など、財政的に好材料も多い。公営企業として福祉の増進を図るため内部留保金を活用し、水道料金の引き下げを行うこと。
- 福祉の観点から上下水道局として自主的に、生活保護世帯への水道料金、下水道使用料の基本料金の減免を行うこと。
- 兵庫県が2015年6月に発表した「津波防災インフラ整備計画」では、防潮堤等の沈下対策により、津波による浸水想定地域がこれまでより81％縮減されるとしている。この事業の早急な実施を県に求めること。さらに、「武庫川水系河川整備計画」についても、見直しの上整備促進を県に求めること。
- 青葉台周辺の武庫川河川改修事業について、関係住民の意見や要望を十分反映した計画を策定するよう、引き続き県に要望すること。
- 降雨対策について
- ゲリラ的豪雨による被害が各地で起こっている。こうした事態に対応できるよう55mm/h（10年確率）に対応する整備がはじまっている。市民の安全を守るために必要な予算を計上して、県とも協議しながら早急に計画を推進すること。
- 学校の運動場・公園等に遊水池の設置が取り組まれている。さらに遊水池を増やすとともに、緑地や農地の拡大などで流出抑制策を講じること。
- 公共下水道への接続時に市の助成制度を受けていない集合住宅敷地内通路に埋設されている下水排水施設については、私道下水道に準じた取り扱いを行い、市が責任をもって維持管理すること。
