佐藤みち子の代表質問

一つ目はＵＲ借り上げ市営住宅問題について
　2015年12月議会でＵＲ借り上げ市営住宅であるシティハイツ西宮北口に住む7名の住民に対して借り上げ期間の満了に伴い明け渡しを訴える議案が提案されましたが、議会では全会一致で「継続審査」とし当局と住民との話し合いで解決することを求めました。
　市長は、「議会の判断を真摯に受け止める」と言いながら「方針は変えない」と発言をしました。その発言を受けて議会では「議会の意向をまったく理解していない」と議会の総意として市長の対応について声明を出しました。西宮市制90年の中で初めてのことです。声明では市長に対して今後、48万人のリーダーとしての自覚を持ち、議会や市民の声に耳を傾けて市政運営を行うよう求めました。この問題については、市の説明では12月15日借り上げ住宅弁護団から面談の申し入れがあり12月25日に「住み替えてもらうこと」を前提に話し合いをし、1月29日、2月9日、2月26日、代理人である弁護士同士の話し合いが行われその後も継続されることになっています。
　この問題では兵庫県は85歳以上、重度障害、要介護3〜5、80〜84歳で要介護1・2、中度障害に該当する人は継続入居を認めています。2015年12月、県はＵＲ借り上げ住宅の期限1年前を迎える住宅に入居する世帯に継続入居判定の申し込みを受け付けました。県の判定委員会では、画一的な基準でもって判定するのではなく、心身の状態、医療・介護・福祉サービスの利用状況、地域コミュニティへの依存度や関係性など、入居者の実情等も充分に勘案して、総合的に、弾力的に判定することとしています。
　その一例を紹介します。70代男性、単身世帯、本来は住み替えの対象だが、団地内での単身高齢者への見守り訪問・相談、ゴミの不法投棄の監視など防犯活動を長年に亘り携わっておられ、地域にとって不可欠な存在となっていると「継続入居」と判定しています。このほか、日常生活は概ね自立できているが、住み替えた場合に病状が悪化する恐れがあることから、かかりつけの医師や福祉部局とも相談の上「継続入居」と判定された例などがあります。
　県の対応は市と比べてずいぶん柔軟な対応していますが、このことは住み続けたいと願う住民のみなさんが声を上げ運動を続けてこられた、そして県がその声を聞き方針を変更しているのです。市長の「方針は変えない」というかたくなな態度を改めるべきではないですか。お聞きします。
　二つめは、市長は就任以来、市民のことを48万人の「お客さん」職員を「社員」市役所を「我が社」と発言しています。この言葉に違和感を持つ人いますが私もその一人です。西宮市はその地域における住民を構成員として、地域内の地方自治を行うための地方公共団体です。営利を目的とする株式会社とは違います。株式会社を否定しているのではありません。それぞれの役割は違うということです。地方自治体が一番やらなければならないことは「住民の福祉の増進」そこに住んでいる住民が幸せに暮らせるように住み続けられるように福祉や暮らしの応援をしていくことです。効果や効率優先ばかりでは暮らしが守れません。市長は、住民を「お客さん」と言いますが、住民は自治体の主権者であります。住民の意見をしっかり聞きそれを積極的に行政に反映させなければなりません。市長には48万市民の声に真摯に耳を傾けて行政を進めていただきたい。市民は「お客さん」職員は「社員」市役所を「我が社」という発想と発言はきっぱりやめていただきたい、市長の考えをお聞きします。