佐藤みち子の代表質問

　2014年6月「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の成立により要支援認定者への訪問介護と通所介護を予防給付から外し、地域支援事業の「新しい介護予防・日常生活支援事業（以下新総合事業）」に移行させることになりました。サービスの内容や価格、利用者負担は市町村の裁量とされ、ボランティアやＮＰＯ法人等も担い手で良しとする中身になっています。西宮市ではサービス提供体制の構築や地域づくり等必要な整備を行い2017年4月から「新総合事業」を開始することとしています。
　現在、西宮市の要支援認定者は6,969人、要介護・要支援認定者数の約37％を占めています。うち何らかの介護サービスを受給している人は5,001人です。訪問介護2,518件、通所介護1,976件、利用されています。先ほども言いましたが、新総合事業では、要支援認定者の訪問介護・通所介護については必ずしも専門家の介護ではなくＮＰＯ法人や住民主体による生活支援でも良いということです。これは全体の保険給付費を抑えるためでありこんなことはすべきではありません。介護保険が導入され15年が経ちましたが3年ごとに保険料が上げられ介護の中身が改悪されてきました。今回の改悪は制度始まって以来の大改悪だと言われています。保険あって介護無しと言われる状況がさらに拡大される懸念を持つものです。

１、市は2017年4月からの新総合事業を開始することを定めていますが、今年度は何をどう進めていくのか。
２、現在要支援者に認定されている人は現在の介護が継続されることになるのか。今後新たに要支援者に認定される人は必要な介護が受けることができるのか。