杉山たかのりの予算案他討論

　まず、議案第74号西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件について、反対討論を行います。
　この議案は、市長が行う事務において利用する特定個人情報を追加する等、所要の規定の整備を行うものです。
　具体的には、第1に「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」関する事務が、番号法に規定する法定事務に追加されことを規定する、第2に番号法を規定する法定事務以外で市の機関が独自に個人番号を利用する事務等で市税や保険料などの徴収事務等に関して庁内の情報連携を行うものについて、特定個人情報等の規定を整備するものです。
　マイナンバーは、日本に住民票をもつ人すべてに12桁の番号をつけ、国が個人情報を管理する制度で、税や社会保障の徴収強化を目的としたもので、国民の利便性を向上するためのものではありません。
　1月に本格的に始まりましたが、番号が通知されていない人が依然として多数残されるなど、問題は山積したままにもかかわらず、政府は、つくることが個人の任意である「マイナンバーカード」の宣伝・普及にばかり力を入れていれています。多くの国民の不安や疑問などを置き去りにして、カードの普及や利用拡大をすすめることは、国民のプラーバシーを危険にさらすものでしかありません。ただちに、中止・凍結、廃止へむけた検討が必要です。
　議案第74号は、マイナンバーの利用拡大を進めるもので、さら市民のプライバシーを危険にさらすことになります。よって、日本共産党西宮市会議員団は反対するものです。

　ただいま上程中の２議案について
　日本共産党西宮市会議員団は、議案第78号については反対、議員提出議案第4号については賛成です。以下、意見を申し上げます。
　まず、議員提出議案第4号についてです。
　これは、市議会議員の報酬を10％削減するための議案です。
現在西宮市の市議会議員の報酬は、月額68万7000円、副議長74万8000円、議長82万7000円となっています。
　総務常任委員会では、提出者の渡辺議員が行革を削減理由に挙げたことから、行革というが財政はひっ迫していない、10％削減の根拠が明確でないなどの意見が出されました。
　わが党議員団は、議員報酬を10％削減しようという議案の中身については賛同し、共同提案をしましたが、「行革」という立場は取っていません。
　そもそも高く、他自治体と比べても高い西宮市の議員報酬を削減するべきだとの理由で賛同しているのです。
　総務常任委員会の審議の中で、中核市45市中、議員報酬は東大阪市に次いで第2位の金額であり、正副議長の報酬にいたっては第1であります。阪神間でも神戸市についで2位となっています。インターネットで調べてみますと、2013年度は都道府県議会を含めた自治体の議員報酬順位は60位、つまり一部の都道府県議会や政令市議会よりも高い水準にあるのです。
　審議では「身を切る」ということから議員定数と同時に議論するべきとの意見もありますが、議員定数はの削減は「身を切る」ではなく「民意を切り捨てる」ことになり、根本的に議員報酬の削減とは関係のない議論だということも強調しておきたいと思います。
　全国自治体の水準を見ても、市民感覚を考慮しても、西宮市の議員報酬は高い水準にあることは間違いありません。議員報酬を引き下げることはなんらおかしくありません。
　よって議員提出議案第4号については賛成です。
　次に、議案第78号
　この議案は、2015年度の議員報酬の夏、冬の期末手当を0.1月分増額するというものです。日本共産党西宮市会議員団は、議員提出議案第4号を共同で提案し、議員報酬の引下げを求めています。この立場から、期末手当を0.1月分とはいえ、増額することに賛成することはできません。
　総務常任委員会の審議では、市職員と議員の期末手当が同じでなくても問題はないとの答弁もあり、議案第78号については、反対をします。
　以上、日本共産党西宮市会議員団の2議案に対する討論といたします・

　議案第129号
　ただいま上程中の諸議案のうち、議案第129号2015年度西宮市一般会計補正予算（第5号９について、日本共産党西宮市会議員団は反対をします。以下、理由をのべます。
　ここには、マイナンバー関連の補正予算案が組み込まれています。
　ひとつは、個人番号制度関連事務交付金8020万8000円。国の補正予算によりマイナンバーカードの申請増により、カード作成を委託しているJLISIに委託額を増額するための交付金が増額されています。もう一つは、自治体情報セキュリティ強化対策事業費7562万4000円です。これは、日本年金機構の情報漏えいを受け、総務省がマイナンバーの流出を防止するため、すべての自治体に住民情報の流出対策を強化するもので、具体的には、現在、市の住民情報と地方公共団体を相互接続するLGWANとインターネットの情報系の2分割管理をマイナンバー連携となるLGWANとインターネットを分離させて、3分割管理するというものです。
　しかし、マイナンバーによる情報流出を根本的に防ぐことはできないし、そもそもマイナンバーの導入そのものが間違っています。
　また、議案第78号で反対をした2015年度の期末手当0.1月分の増額338万4000円が計上されています。
　指摘した3点については、計上すべきではないと考えます。
　以上、反対討論とします。