佐藤みちこの一般質問

２、児童相談所設置について
　私は昨年の12月議会、西宮市は子どもの人数や他市からの転入者が多く市の実施している子育て支援に結びつかず孤立して子育てしている人が多いことから、虐待件数が県下で一番多くなっており「児童相談所を設置すべき」と質問をしました。市は「児童相談所を設置した場合人件費や施設管理費など相応の経費を必要とすることや児童福祉司等の専門職を常時配置することが必要になってくる」と市の児童相談所を設置する考えはないとの答弁でした。ほんとにがっかりです。
　児童虐待の相談件数は依然として増加傾向にあり、2016年度の虐待件数は昨年を上回っています。子どもの命が奪われる重大な事件も後を絶たず社会全体で解決しなければならない課題です。
　今国会で児童福祉法改正案が全会一致で可決されました。この改正により中核市に加えて2017年から東京都23区も児童相談所の設置が可能となります。国は施行後5年をめどに中核市と23区に対して政府が設置にむけた支援や必要な措置を講じると定めました。専門的な人材を育成するための研修や児童相談所施設整備費、人件費の財政支援等が見込まれます。時事通信の調査によるとこの改正により東京都23区では15区が設置する方針、3区が今後検討、4区が時期は決めていないが設置を目指す、未定とした練馬区を除く22区が児童相談所設置に前向きです。設置の効果で多かったのは「児童虐待への迅速な的確な対応」「児童虐待の防止」「地域で一貫した支援が可能となる」と言った声が寄せられている。とのことです。
　この改正は深刻化する虐待問題に対応するため必要なものです。
　さらに、改正案が子どもの権利条約の精神にのっとり子どもを保護の対象から権利の主体に転換しました。これはとても重要なことです。厚生大臣はこの改正について、「民法では親の権利は明確に定められているが子どもの権利は日本の法律にはどこにも書いていない。これでは子どもの命を守ることはできない。健全な養育を保障するということを権利として定めることが大事だ。まさに命と権利そしてその未来を守ると言うことだ」と述べています。そのとおりです。今後は子どもの問題すべてに子どもの権利を主体に考えていかなければなりません。
　今後は、市が懸念を示していた財政措置や専門家の育成等の支援は国が実施することが見込まれます。今こそ児童相談所を設置すべきだと思うがどうか。お聞きします。