まつお正秀の一般質問

　日本共産党西宮市会議員団を代表して、私まつお正秀が、三つのテーマで一般質問を行います。傍聴の皆さんありがとうございます。
　一つ目は平和行政についてです。この5月27日、アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として、初めて被爆地広島を訪問しました。平和記念公園では献花と共にスピーチを行い、短い時間ですが原爆資料館の視察を行って、被爆者と言葉も交わしました。これは長年の被爆者の願いに応えたものであるとともに、アメリカのこれまでなかった前向きの変化として大いに評価をすべきものだと思います。
　ただし、核兵器をどのようになくしていくのかという具体的な言及はなく、アメリカ国内では、「今後30年間で老朽核兵器を近代化するための一兆ドル計画」を大統領が承認していることは、自分が生きている間に核兵器はなくせないかもしれないと述べたこととあわせ、これまでに行った核兵器のない世界を目指すという発言との整合性、あるいはその本気度が問われているといっても過言ではないと考えます。
　そうしたアメリカに追随する形で、唯一の被爆国である日本政府が、アメリカの核の傘の元で核抑止力論にとらわれ、国連の会議において、日本大使がステップバイステップという段階的に核兵器をなくしていこうという立場をとり、賛成国が年々増えている核兵器禁止条約を求める決議にも棄権し続けていることは、世界から奇異の目で見られる原因となっています。　
　昨年、全国の被爆者の平均年齢が初めて80歳を超えたということが報じられました。今年の4月には、元市の職員であり長らく西宮市原爆被害者の会事務局長をされていた壷井進さんが87歳でお亡くなりになりましたが、被爆の実体験を伝える人がますます少なくなっていく現実はどうすることもできません。被爆者の生きている間に核兵器をなくしてほしいという願いは、西宮市も加盟をしている平和首長会議が2020年までに核兵器廃絶を目標にしている事や、国際的には5年一度開催されているＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議、毎年秋に開催されている国連総会での議論に反映されています。直近3年の国連総会では核兵器はいかなる目的であれ、化学兵器と同じように廃絶すべきだとする「核兵器の人道に関する声明」賛同国が、三年前の16から159にまで増えていることもその現れです。しかし、核兵器はいまだになくなっていませんし、核保有国も減っていません。そこで、今年の3月23日、国内で唯一の被爆者団体の全国組織である日本被爆者団体協議会、略称「被団協」が、核兵器廃絶に向けた核兵器禁止条約の締結を求める国際署名を呼び掛けました。このような被爆者が呼びかけた署名は初めてのことであり、平和非核都市宣言を県下に先駆けて行った西宮市としても、これに協力をしていくべきだと考えます。このことも併せ、平和行政の取り組みについて伺います。

　一点目ですが、戦争体験者や被爆者の高齢化が進む中、戦争や被爆の実相を語り伝えていくための具体的な取り組みを伺います。
　二点目、被爆者が新たに呼びかけている核兵器禁止条約締結を求める署名について、市として原水爆禁止西宮市協議会などを通じて協力していくべきだと思いますが、見解を伺います。
　三点目、本市も加盟をしている平和首長会議は４年に一度総会を被爆地で開催しており、来年、長崎で開催される予定となっています。今村市長の今任期中では総会には今回しか参加できませんし、市の取り組みを紹介するチャンスもあるかもしれません。市長自らこの総会に参加する考えはないか伺います。