杉山たかのりの一般質問

　みなさん、こんにちは、日本共産党の杉山たかのりです。ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表質問をおこないます。傍聴席のみなさんご苦労様です。

１、公共施設マネジメントについて
　全国の地方自治体で公共施設の再編・統廃合の問題が顕在化しており、公共施設マネジメントは非常に重要な課題となっています。
　公共施設マネジメントとは、自治体が保有している全公共施設を自治体経営の視点から総合的かつ総括的に企画、管理及び利活用する仕組みをさすとされています。
　公共施設マネジメントが取り組まれるようになった背景には、少子高齢化による人口減少と税収の減少があります。高度成長期以降、多くの公共施設が整備され、その維持・管理、建て替えなどに多額の経費が今後、必要になる。しかも、人口減少により、利用率の低い公共施設もあり、景気の低迷によって税収の伸びも見込めない。そうなれば、公共施設の長寿命化にとどまらず、再編、統廃合ということにつながってくるでしょう。国がすすめる「地方創世」政策とも密接に関係してくると言えるでしょう。
　西宮市でも「市民の利便性を考慮しながら、最小の経費で最大の効果を発揮していくために、将来を見据えた長期的かつ分野横断的な全体最適の視野にたった公共施設マネジメントを推進していく」として、「公共施設マネジメントのための基本的な方針」が2012年12月に策定され、取り組みが始まっています。今議会、総務常任員会で「西宮市公共施設等総合管理計画（素案）」の報告が行われることとなっています。西宮市の基本的な方針では、維持管理、施設性能、施設機能、施設総量の4つの最適化方針と施設床面積を2032年後までに10％、2062年度までに20％削減するなど、数値目標も示しています。
　私も公共施設をトータルに管理するということは必要なことだと思います。同時に危惧する点もあります。
　1つは、施設の統廃合、すなわち「削減はじめにありき」になっていないかということです。
　この間、公立保育所の民営化、公立幼稚園の休園、市営住宅管理戸数の削減なども進められています。公民館、市民館、共同利用施設の統廃合も検討されようとしています。
　西宮市の場合、まだ人口減少には転じておらず、施設の統廃合を急ぐ必要はないと思います。逆に高齢化の進展で、市民の移動距離が短くなっているため、施設をきめ細かく配置する必要があります。
小学校区の中心に、さらにそれよりも狭い地域の単位で行政サービスを検討するべきではないでしょうか。
　この間行ってきた市営住宅の統廃合計画は最も乱暴なやり方といえるでしょう。例えば、私の住む津門地区。市長もお住まいですが。JR、阪神、阪急と駅が周辺を含め５つあり、スーパーや医療機関もあり、市役所にも近い地域です。非常に利便性の高い地域と言えるでしょう。ところが、津門大塚町、津門綾羽町、津門大箇町のルネシティ西宮津門と廃止、津門宝津町しか残りません。すぐ南の今津地区でも今津水波町、出在家町の住宅を廃止。高齢者の住みやすい街から市営住宅が次々奪われています。
　地域のまちづくり、市民の要望と関係なく、施設の削減が強行されています。
　もう１つは、現在存在する公共施設のみをマネジメントの対象にするのではなく、不足をしている公共施設を含めて、トータルに管理をしていく必要があるのではないかと思います。例えば、消防署は国の整備指針では13箇所必要とされていますが、現在は8署所しかありません。もちろん所管を中心に検討すべきことですが、私は所管局を横断的に管理するのであれば、そういうところまで視野に入れたマネジメントをすべきだと思います。
　公共施設マネジメントというのであれば、削減ありきではなく、まちづくり、市民サービスの向上という立場なら、トータルに管理していく立場が必要じゃないでしょうか。
　具体的な質問です。

質問
�@西宮市の公共施設マネジメントが「削減、はじめにありき」のような考え方になっていませんか。高齢化社会を迎えるにあたり、よりきめ細かな公共施設の配置をすべきでないでしょうか。また、現存する公共施設のみではなく、新たに必要な公共施設も含めた将来を見据えたトータルな公共施設の管理という考え方が必要ではないですか。見解をお聞きします。
�A公共施設は、自治体にとっては多数ある「ハコモノ」の一つと捉えることもあるでしょう。しかし、地域住民にとっては、非常に身近な施設の場合が多く、まちづくりの視点が大事だと思います。特に再編・統廃合という場合は、住民の納得ということが欠かせないと思いますが、どのように考えているのか。
�B全床面積を、期限を区切って10％削減、20％削減という数値目標は、市民にとって再編・統廃合にはならず削減が目的になります。このような削減のための数値目標は撤回するべきではないですか。