2017年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ：防災危機管理局
2016年09月14日
防災危機管理局
- この間、災害対策基本法、南海トラフ地震にかかる災害に対する各種対策に関して、西宮市地域防災計画が見直され、想定地震の見直しや津波避難の考え方を明記するなども記載されている。しかし、2016年発生した熊本地震は、震度7の揺れが2度、強い余震が長期にわたり続くなど新たなタイプの地震となった。引き続き、最善の計画修正に努力するとともに、市民に対しても、内容を周知できるよう、手立てをとること。また、原発事故については、避難等いまだに、防災計画に加えられていない。関係機関ともよく協議し、独自にでも早期に原発事故に備えた防災計画に見直すこと。
- 近年の異常気象による局地的豪雨で、全国的に土砂災害が相次いでいる。引き続き、県とも連携して危険個所を洗い出し、早急な対策を講じること。
- 災害等に対する情報提供は、様々な形で行われなければならない。その一つである「さくらＦＭ緊急告知ラジオ」に対し、市は半額補助（4000円）を行っている。現在、フレンテ西館のさくらＦＭでの販売から、市役所売店でも取り扱うこととなった。市役所、支所等で、このラジオの効用や補助制度についての広報を幅広く行い、さらに普及をはかるとともに、その他店舗での販売などについて検討すること。
- 津波避難ビルについては、さらに協力を求め増やすこと。少ない地域での対応を強化すること。また、建物へのわかりやすい表示を行うなども含めて、最新の情報で住民に周知をはかること。
- 指定避難所については、甲陽園地域をはじめ、勾配のきつい地域では「たどり着くまでが困難」などの意見がある。現在の避難所の配置や箇所数が適切か検討し、民間施設などの協力を求めるなど、増やす方向で取り組むこと。また、災害の種類によって不適切な避難所や避難ルートもあり、そのことも踏まえ、市民への周知を強めること。
- 東京電力福島第一原子力発電所事故によって、今なお９万人以上が故郷を追われて避難生活を送り、事故原因の究明も、事故対策や除染の見通しもたっていない。このことは、原発は未完の技術であり、市民生活との両立はできないことを示している。ところが政府は、高浜、川内、伊方と次々と原子力発電所の再稼働を強行している。
2015年4月15日に下された高浜原発の再稼働運転差止め仮処分決定にしめされているように、安全性は確保できない。
それにもかかわらず、市民の安全を守るべき西宮市はいまだ原発再稼働に反対することができない。認識を改め、以下のことに取り組みこと。
- 政府に対し、直ちに川内、伊方原発を停止させるとともに、原発の再稼働中止、原発からの撤退を求めること。また、汚染水対策などにもしっかり取り組むよう求めること。
- 福井県の原発が事故を起こせば西宮市にも多大な影響が出ることが明らかである。また、琵琶湖が放射能で汚染されると市民の飲み水にも大きな影響が出る。関西電力に対し、原発の再稼働をやめるように申し入れること。
- 「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと。
