2017年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ：産業文化局
2016年09月14日
産業文化局
- 地域経済の活性化と中小零細企業・業者対策について
- 昨年、兵庫県が中小企業振興条例を制定した。本市としても、地域経済を守り発展させるために市内事業者や市民、行政の役割や責任を明確にし、事業者などの意見や要望を十分に反映させた「地域経済振興条例」、あるいは「中小企業振興条例」を早期に制定すること。
- 商店・市場の振興策としての共同施設・設備などの新設・改修に対する補助を、小規模施設については1000万円に引き上げるなど、小規模小売業者の意見も聞き、振興策をひろげ充実させること。
- 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担分について融資額300万円を500万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借りられるよう制度の改善を図ること。
- 「住宅リフォーム助成制度」は5年経過して市民に一定定着し、市民や地元業者に喜ばれている。予算を大幅に増額するとともに、募集回数を増やすなどさらに利用しやすい制度にすること。さらに、店舗や事務所のリフォーム助成については現在の空き店舗改修助成だけでなく、一般の営業店舗や事務所にも対象を拡大すること。
- 公契約条例制定について
市が発注する業務委託や、指定管理者による施設の維持・管理などは、直接市民生活に関わる重要な市民サービスであり、公契約である。ところが、低価格で受託する事業者が増え、そこで働く労働者が低賃金低労働条件を押し付けられ、しわ寄せを受けている。公共事業において、「安かろう、悪かろう」がまかり通り、「ワーキングプア」をつくりだすことがあってはならない。サービスの質の向上を進めるためにも、従事労働者の適正賃金確保と、事業者の安定経営が両立する早急な改善が求められる。
市は、労働者の賃金や労働条件は労使間で処理すべきものとし、当面「公契約条例を制定しない」と結論付けた。条例によらなくても賃金や労働条件確保に取り組むとしているが、目に見える成果につながっていない。早急に公契約条例を制定し、労働条件の改善をはかること。
- 勤労福祉対策について
安倍首相は、「企業が世界で一番活動しやすい国」をつくるとして、労働法制の規制緩和を進めている。さらに、「高度プロフェッショナル制度」と銘打って残業代を払わなくてもいい仕組みや、「裁量労働制」を営業職にも拡大する労働基準法の一部改定案も国会に提出している。さらに、「限定正社員」制度や解雇の金銭解決を可能にするような仕組みをつくって、解雇のルールを壊そうとしている。これらを許せば、日本社会全体が労働者を「使い捨て」「使いつぶし」にする総ブラック企業化となってしまう。
雇用の安定化や労働者の生活を守るためにも、次のことに取り組むこと。
- この間、派遣労働法の改悪によって生涯派遣ということが可能な事態にまでなっている。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的なものに厳しく制限するよう、国に求めること。
- 最低賃金については自民党も含めた多くの政党が時給1000円を公約としていた。ただちに1000円に引き上げ、1500円をめざすよう求めること。
- 明確な労働基準法違反についてはきびしく是正を行わせること。
- 就労支援事業として「西宮若者サポートステーション」や「しごとサポートウェーブにしきた」など、国、県の事業を活用したとりくみが行われている。事業の継続、拡充をはかること。
- 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、加入率は毎年低下している。共済事業の広域化などで内容を魅力あるものにするなどして加入を促進し、市内労働者の福利厚生に寄与すること。
- 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの3施設は老朽化が進んでいる。勤労者施策や青少年施策などに果たす役割は大変大きく、利用率も高い。必要な老朽化対策をすすめ、トイレの洋式化や古い椅子の更新をおこない、市直営を堅持すること。
- 西宮市農業委員会も反対しているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、農業を中心に医療や保険などのあらゆる分野に多大の悪影響を及ぼし、地域経済を破壊する。国の批准に反対すること。
- 市内で生産している軟弱野菜などは高い評価を受けている。地産地消をすすめ西宮の農業を守り育成すること。特に、学校給食で使用される市内農産物の提供農家に対しては、市場出荷分に見合う価格保障を行うこと。
また、阪神間のおいしいトマトマップでは西宮の直売所も6店紹介されており、行列ができる店もある。こうした直売所をさらに広げるとともに、生産者とともにアピールの方法も工夫し、農業の活性化につなげること。
- 団塊世代を中心に、市民農園利用の希望が多くなっている。耕作放棄地や遊休市有地等を活用して、市民農園を拡充すること。
- 有害鳥獣対策にいっそう力を入れること。特に農作物を荒らすイノシシやゴミを荒らすカラス対策は、市民の意見もよく聞いて取り組みをさらに強めること。
- 新手の詐欺行為が横行し、いわゆる特殊詐欺による消費者被害はあとを絶たない。消費生活センターからの情報提供をより充実させ、相談内容の複雑化や多様化に対応できる体制を確保すること。
- 食肉センターで解体処理された牛・豚肉はそのほとんどが市外に流通しており、毎年１億円以上の経常経費や施設の老朽化対策のための税投入は、市民の理解が得られない。また、西宮食肉事業協同組合に加盟する事業者で構成される株式会社が指定管理者となっているが、何の競争性も担保されず、独占状態である。以上のことから、食肉センターは、検討委員会の提言通り、直ちに民営化、または閉鎖すること。
- 市民だれもが自由に文化を創造し享受できるよう市が主体性を発揮し、次のことに取り組むこと。
- 文化振興についての予算を大幅に増額し、文化・芸術鑑賞への助成制度の拡充を行うこと。
- 市民が気軽に利用できる小規模ホール、器楽練習場など文化施設を増やすこと。
- 市民のスポーツ要求に応えるため、以下のことに取り組むこと。
- 民間スポーツ施設が市内に増えているが、料金も高く利用できない市民も多い。サンアビリティーズのような、低料金で手軽に利用できる公的スポーツ施設を抜本的に増やすこと。
- 市立中央体育館は現地建替えの予定である。市民要望の強い温水プールを整備すること。
