上下水道局

原子力規制委員会は、原発運転開始から40年と法律で明記されていることを踏みにじり、2016年11月末に40年経過の美浜原発3号機を基準に「適合」するとの審査書案をまとめ、延長を認めようとしている。しかし、2016年3月9日の大津地裁は、滋賀県の住民が求めた関西電力高浜原発の運転差止めを求める仮処分申請で「運転を認めない」と決定し、さらに2016年6月17日大津地裁は、これを不服とし決定の効力を一時的に止めるよう求めた関電側の「執行停止の申し立て」を却下する決定を下した。これらの判決が、ひとたび深刻事故が起これば環境汚染はすさまじいものとなると指摘している。琵琶湖が汚染されれば西宮市でも水道水が使えなくなる。水道事業者として、万一の原発事故への対応は当然であるが、その元凶となっている危険極まりない原発は、直ちに再稼働をやめるよう国、関西電力などに強く求めること。

福祉の観点から上下水道局として自主的に、生活保護世帯への水道料金、下水道使用料の基本料金の減免を行うこと。また、障がい者減免があるが、精神障がい者にも拡充すること。

降雨対策について
1. ゲリラ的豪雨による被害が各地で起こっている。こうした事態に対応できるよう55mm/h（10年確率）に対応する整備がはじまっているが、市民の安全を守るために必要な予算を計上して、県とも協議しながら早急に計画を推進すること。
2. 学校の運動場・公園等に遊水池の設置が取り組まれている。さらに遊水池を増やすとともに、緑地や農地の拡大などで流出抑制策を講じること。

公共下水道への接続時に市の助成制度を受けていない集合住宅敷地内通路に埋設されている下水排水施設については、私道下水道に準じた取り扱いを行い、市が責任をもって維持管理すること。