杉山たかのりの反対討論

　ただ今上程中の議案第168号、2016年度一般会計補正予算（第2号）について、修正案、およびそれを除く原案について、いずれも日本共産党西宮市会議員団は反対をします。

　修正案については、日程第1の議案161号西宮市青少年の夢応援基金条例制定の件に関連する予算を修正するというものですが、日本共産党議員団は、基金設置について賛成したように、当局提案について賛成です。
　全国の自治体が取り組んでいるふるさと納税は、国によって基本的な枠組みが決められています。その中で、西宮市は、ふるさと納税については、成功していません。総務常任委員会の審議の中でも、2015年の他自治体への寄付による市税の減収は約5億2900万円に対し西宮市への寄付は3765万円と、差額が5億円近いものとなっており、放置できない事態といえます。
　今回のリニューアルは、このことを一定解消するための提案で、「ふるさと西宮・甲子園寄付金」を新たな基金に、新たな事業の追加、本市産品を扱った返礼品の導入などが示されています。
　修正案提案では、目的や目標などが不明確、西宮ブランドが確立できていない、12月の寄付ピーク時に合わせるのではなくじっくり検討するべきなどが理由となっています。
　しかし、全額削除の修正ではなく、返礼品や受付等の仕組みをそのままに、新設基金への寄付分として3分の1を減額するという内容になっています。
　今回の当局の提案は100点満点とはいいませんが、市民にとって不利益となる致命的な欠陥があるとは言えません。運営の中で、もし問題が出れば、議会がチェック機能を発揮して改善させればよいものだと思います。
　よって、修正の必要はないと考えます。
　次に、この修正案を除く原案については、マイナンバー制度に関連して、594万円のシステム整備委託費が計上されています。
　これは、2017年7月から、番号法に基づき情報提供ネットワークを通じた他機関との情報連携を行う予定となっており、2016年度は情報提供ネットワークシステムと連携する地方公共団体等の業務運用が正確に実施できるかのテストを全国規模で行います。このテストのシステム改修費を全額国費で計上したものです。
　マイナンバー制度については、これまでも情報漏えいの危機など問題点を指摘し、制度そのものに問題ありとして、中止を主張してきましたが、システムにも問題が起こっています。
　希望する人には、個人番号と顔写真、生年月日、ICチップなどの情報が記された、マイナンバーカードが発行されますが、カード発行を全国的に管理するシステムが作動しなくなるなど、トラブルが続発し、カードを受け渡す自治体の窓口で混乱を引き起こしました。
　カードを発行する地方公共団体情報システム機構がシステム構築を請け負ったメーカー側に損害賠償を請求するとの報道がされています。
　安倍内閣は、8月24日閣議決定した、第2次補正予算案では、障害を起こしたカード発行システムの改修・補強、カードの利用促進などのために150億円以上を計上しています。すでに数千億円が投じられたシステムが本格運用したとたんに不調になったことは、構造的な欠陥すら疑われる問題です。その原因の十分な解明も検証もない段階で、追加の税金を投じるのは、あまりにも泥縄式ではないでしょうか。
　今回のテストも、第1次のようで、今後さらに税金が投じられる可能性があります。
　中止すべき9マイナンバー制度に関連する部分についての予算計上は反対です。
　よって、修正案を除く、議案第168号、2016年度一般会計補正予算（第2号）についても反対です。
　以上、日本共産党西宮市会議員団の反対討論とします。