まつお正秀の一般質問

　三つ目のテーマは中小企業振興条例についてです。この件は私自身、2014年に国会で小規模企業振興基本法が成立をしたことを踏まえ、2014年12月議会において本市での条例制定を求めました。その後2015年度、昨年ですが兵庫県が議員立法という形で中小企業振興条例を制定したことを受け、わが党の杉山議員がこの3月議会でも本市での条例制定を求めた一般質問を行っています。
　一昨年の私の質問に当局は、中小企業が本市において重要な役割を担っているという認識を示したものの、中小企業振興条例については理念条例が多いということ、第二次産業振興計画で具体的な方向性を示しているとして、条例制定の必要性を検討するという答弁にとどまりました。今年3月の杉山議員の質問への答弁では、兵庫県が条例を制定した事を踏まえ、産業振興審議会の議論を踏まえて条例の検討をするという一歩踏み込んだ答弁がなされ、9月議会の民生決算分科会において、市として条例制定の方向で審議会では議論いただきたいという答弁がなされています。
　格差と貧困を広げてきた安倍政権は、アベノミクスの効果は地方に届いていないという批判の高まりから、「地方創生」を打ち出し、昨年6月2日には「経済財政運営と改革の基本方針2016」および「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を閣議決定し、各自治体に対して2015年度内に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を求め、本市も「にしのみや版人口ビジョン並びに西宮版総合戦略」を策定しました。しかし、この方針は人口減に対する対策、また先進的、あるいは先行した取り組みに国が補助金を出すという性格が強く、マスコミからも補助金頼みでは持続は不可能という批判の声が上がっています。
　今求められているのは国の補助金をいかに活用するかだけでなく、企業に内発的な活性策のヒントを与え、持続可能で具体的な経済対策を打ち出していくことです。その為にも理念条例にとどまらない、現在の課題や具体的な目標などを盛り込んだ中小企業振興条例が求められています。


　そこで質問です
　一点目、中小企業の活性化については、上からの押し付けでなく実情を調査するなかでの要望を反映した対策を講じることが必要だと思いますが、そのような調査は本市で行われてきたのか。
　二点目、この間取り組まれている本市の中小企業を支援するための具体策、ならびに課題を伺います。
　三点目、西宮市がめざす振興条例は、大企業も対象とした産業振興条例か、それとも県のように中小企業に限定したものか。また、理念だけでなく具体化も盛り込んだものにすべきと思うがどうか。
　これで壇上からの質問は終わりまして、ご答弁のあと、自席にて再質問、意見要望などを述べさせていただきます。ありがとうございました。