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庄本けんじの一般質問
2016年12月07日

「まちづくり基本条例」の制定について


 次に、市長が選挙で公約した「まちづくり基本条例」の制定について質問します。
 開発は、秩序をまもり、地域住民の意思を尊重し、行政のまちづくり方針とも合致させる、こういうことができなければ、さまざまな問題を引き起こします。問題発生を抑制しうる開発のルールがどうしても必要です。
 いまの法の体系では、住民の意思よりも開発業者の方が優位にあります。そのために、住民の側にすれば、かなり強引な形で開発が進められます。議会にも、開発にかかわる請願や陳情が出され、住民の意思を尊重してほしい、強引なことはしないでほしい、との強い要望が表明されます。
 住民のみなさんが望んでおられるのは、住み慣れた住環境、景観、あるいは、緑豊かな自然環境を壊さないで、という素朴で、ごくあたりまえの願いです。決してわがままな要求ではありません。むしろ、住環境や自然環境を守る大儀ある要求です。
 そこでお尋ねします。市長は、ご自身の公約の中で、「無秩序なマンション開発などから住宅環境を守るための『まちづくり基本条例』を制定します」との公約を掲げられました。市長が公約で掲げた「まちづくり基本条例」とは、どのような問題を解決し、どのような条例を想定されているのか、簡潔にお答えください。
 最後に、「まちづくり基本条例」をつくるのであれば、やはり、効き目のある、効力が発揮される条例にすべきとの立場から、いくつかのことを提案し、それに対する市の考えを伺います。
 一つは、開発に関する情報をより早い段階で住民と共有する仕組みをつくる、という提案です。
 開発問題で、住民の方から聞く声の一つに、市は住民よりも早い段階で情報を得ているのに、なぜそのときに住民に知らせてくれないのか、という声があります。
 周辺住民のみなさんは、開発の概要が市に提出されたその段階で初めて開発の内容を知ることになります。そこから、手探りの対応が始まります。少しでも早い段階で、住民がモノが言えるようにしてほしい、そんな思いを持つのは当然ことだと思います。
 開発にかかわる情報を市が得る機会は、いくつかあると思います。たとえば、土地が売買されようとする段階、公有地拡大法にもとづく手続きがなされた段階、大規模開発の事前協議が始まる段階などです。
 開発に関する情報を、いまの概要書提出よりも早い段階で、住民とも共有できる仕組みをつくるべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。
 二つ目は、他市でもつくられている、いわゆる「まちづくり協定」のような新たな制度を西宮でもつくってはどうか、という提案です。
 他市では、法にもとづく地区計画とは別に「まちづくり協定」制度を設け、そこで土地利用などの自主的なルールを定め、市がそれを認定するという方法で、無秩序な開発を抑制しようとしているところがあります。西宮においてもこのような「まちづくり協定」をつくる考えはないか、お聞かせください。
 三つめは、高塚町のような規模の大きな土地の開発、あるいは、質的な大変化をおよぼす開発など、規模においても、質的な変化においても、特段の大きな影響を与える規模の開発が行われようとするとき、住民の意見を反映させ、住民参加を保障するために、またその目的を果たすために市が積極的に関与できるよう、市が土地を取得することを検討し、しかるべき対応をすべきだと考えますが、市の見解を伺います。