野口あけみの代表質問

　昨年9月議会、川村議員の一般質問で「マニュフェストを実現する気があるのか」「進捗は」と問われた市長は、約70項目のマニュフェストのうち9割程度は、達成、ないしはほぼ達成、もしくは違う方式によって趣旨は達成したとされ、この子どもの居場所づくり事業についても言及されました。議事録をそのまま紹介しますと、「現在西宮で進めている新放課後事業は、それとは（マニュフェストで言っていたものとは）形は全く違うものでございますが、趣旨は一緒でございます」と答弁されています。
　市長はこの事業をマニュフェストの達成だと自己評価しているわけですが、果たしてそうだろうか、という問題意識から質問します。
　市長のマニュフェストでは、学校の校庭を安全で自由な遊び場として活用するため、留守家庭児童育成センター、児童館、放課後子ども教室、校庭開放などの事業を統合、一本化し、民間事業者が受託してコーディネーターを中心に地域ボランティアと連携を図って運営する「放課後子どもプラン事業」をおこなうとしました。事業費についても現在の育成センターにかかっている経費、施設当たり年間平均約2000万円とほぼ同額で実現可能としています。私は、市長就任直後の2014　　　年6月議会一般質問で、特に育成センター事業をとりあげ、全児童対象の放課後事業とでは、それぞれ独自の役割があり統合はできないと、ただしたところです。
　現在市が行っている放課後事業、「子どもの居場所づくり事業」は、2015年度の3校でのモデル実施を経て、今年度は実施内容を拡大しながら、当局の言葉を借りれば、新年度も模索しつつ推進される状況です。現在のところ、コーディネーターを学校に配置し、学校施設の屋外と屋内で事業を実施するコーディネーター常駐型で5校、コーディネーター1名が2校を担当し、屋内で実施する放課後ルーム型�Tで2校、これらは平日毎日実施です。その他、コーディネーター配置はなしで、地域の実情に応じた形で実施する放課後ルーム型�U、学校地域等連携型で合わせて7校、合計14校で実施されています。
　一方、留守家庭児童育成センター事業は、入所児童の増加と老朽化対策で施設の増改築に追われ、また4年生以上の受け入れ、開所時間の繰り上げの順次拡大などに取り組まれ、担当課も独立し、独自に発展しています。
　また、児童館については先ごろ教育こども常任委員会の所管事務報告がありましたが、学校でも家庭でも提供することの難しい「第3の居場所」として位置づけられ、具体的な運営形態や内容は不明な点が多いわけですが、高校生にまで対象を広げようとしています。
　そこで1点のみ質問です。

　マニュフェストの放課後事業と、現在の子どもの居場所づくり事業は、「形は全く違うが、趣旨は一緒だ」とは、なにをもってそういわれたのか、市長に改めてお伺いします。