杉山たかのりの一般質問

　ただ今より、日本共産党西宮市会議員団を代表して私、杉山たかのり　が一般質問を行います。傍聴のみなさん、ご苦労様です。

１、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載について
　特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載について質問します。
　マイナンバー制度については、この本会議においても、繰り返し問題点を指摘し、市として国に撤回を求めるよう申し上げてきました。
　マイナンバー制度は、日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するもので、徴税の強化、社会保障の切り下げに利用されることになります。国民にとってメリットはなく、個人情報の集積により、情報の漏えいによるプライバシーの侵害などの危険が国民の不安を広げています。マイナンバーを活用すればするほど、情報漏えいの危険性が高まります。
　さて、毎年5月、西宮市は全国の各事業所に対して、市県民税額の特別徴収税額決定通知書を送付しています。（以下、税額決定通知書といいます）国税の源泉徴収と同様に、市県民税を、給料から天引きし、自治体に納入するためです。対象は約14万人、送付事業所は約34000件とのことで、普通郵便で送付しています。西宮市は、今年からこの税額決定通知書にマイナンバーを記載することとしています。発送については、簡易書留を使わずに、普通郵便を予定しています。
　事業主はもともと、従業員からマイナンバーの取得が義務付けられており、通知書に記載する必要はありません。しかも書留ではなく、普通郵便での送付は非常にリスクが大きいのではないでしょうか。
　東京都中野区では「普通郵便では漏えいのリスクがある。また簡易書留で送ると、郵送料の負担が増大する」とのことから記載しないことを判断されています。約4万件、簡易書留では約1200万円の負担増となるそうです。区の担当者は「事業者の話を聞くと、6月の給料日に徴収事務を合わせるには、5月中旬に届く必要がある。簡易書留では、届くのが遅れ、支障をきたすおそれがある。全国の自治体が同時期にいっせいに郵送することの影響も考慮した」といいます。東京都では、マイナンバーの不記載を決めた自治体も多数あり、都内の市区町村の税務課長会は、総務省に対し、当面は税額決定通知書に個人番号を記載しないことを認めるよう要望しています。
　多くの事業所のマイナンバーの管理体制は十分に確認されておらず、普通郵便での送付は、個人情報の漏えいの危険性が高いことからも、現時点で税額決定通知書へのマイナンバーの記載はやめるべきではないでしょうか。

質問
�@5月に発送予定の税額決定通知書に、なぜ個人番号を掲載する必要があるのか。
�A今回、税額決定通知書の発送については、書留でなく普通郵便での郵送を予定していますが、その理由は何か、誤発送、紛失や盗難などの恐れがあるが、大丈夫なのか。
�Bマイナンバーの記載や普通郵便の利用など、市は個人情報保護という点で、危機意識に欠けるのではないか。マイナンバーの記載をやめるべきではない。